「昨年5月3日の改憲提言は、公明党を取り込むために、公明党大会の憲法9条1項、2項堅持「自衛隊の存在の明記」などをそのままパクって、自衛隊「加憲」の方法を選んだ。しかも維新を取り込むために教育の無償化などのアメを盛り込んだ。
自衛隊を憲法に明記した場合、戦争法が合憲化され、全面的な発動が可能、米軍の軍事行動への加担がいっそう進む。9条1項、2項が死文化し歯止めがなくなる。「海外で人を殺さない」自衛隊でなくなる。9条だけでなく憲法全体が変質し「戦争をする国」化する。国民の暮らしに重大な影響が生じる。憲法は戦争を予定していないので軍に関する法律がない。だから緊急事態も、軍の刑法も、軍法会議も、軍事秘密保護法もない。もし自衛隊が憲法に明記されれば、それらの法律が作られ、戦時中のような状況が作られる。緊急事態条項と自衛隊明記がセットになれば、市民の自由を弾圧し戦争に動員する体制が作られる。
これから、11月下旬には憲法審査会に自民党の改憲案を出して議論、来年の通常国会で公明、維新を巻き込んだ改憲原案提出、改憲発議をめざす。これができなければ再度来年参院選で3分の2の確保を狙うことなどが、想定されるが、大きなハードルがある。4月にはいっせい地方選挙、4月末には天皇の退位と5月1日の新天皇の即位、7月には参院選挙。発議のカギを握る公明党は選挙前に改憲提案することに消極的。沖縄県知事選で敗北したことも大きな打撃になっている。野党の分断を許さず、市民と野党の共闘を進めることができれば、改憲発議も参院選での3分2の確保も不可能になる。安倍改憲を許さないために、臨時国会で改憲論議に踏み込ませない、通所国会で改憲発議をさせない、来年の参院選で3分の2を阻止し、安倍の息の根を止める。そのためには与野党を問わず地元の国会議員に働きかける。議員は想像以上に有権者の声を気にしている。選挙に勝つためには野党は共闘するしかないことを徹底して議員に働きかける。3000万署名をあらためて重視し、働きかけを強める。駅頭だけでなく個別訪問をし対話を。」渡辺さんの熱弁に熱心に聞き入りました。