午後は分科会として、地域革新懇と職場革新懇に分かれて、活動の経験を交流しました。40名の参加がありました。
進藤教授は、「都政の課題と都知事選挙」と題して講演しました。その要旨は、次の通りです。
まず政局について、民主党政権は「国民生活が第１」と福祉国家志向をもってスタートしたが、管内閣は新自由主義構造改革路線へ逆送しているのではないか。そして、経済政策の基本となる「新成長戦略」は大企業・大銀行支援優先であり、社会保障の新自由主義化を進めるテコとなっているのが国家構造の再編（「地域主権改革」、「新しい公共」など）である。私たちは、新自由主義路線と闘い、その中から福祉国家の芽を育てていかなければならない。
都政変革の対抗構想
このような情勢の中で、来年４月に都知事選挙を迎えるが、各会派は石原都知事を含む候補者擁立を水面下で進めている。
東京は、「日本の首都」であるとともに「世界都市」という面もあるが、忘れてはならないのは、多くの人びとが生活を営み、働く一個の地域社会であるという面である。
石原都政の１２年間で、東京という地域社会は、どのように変貌したのか。富裕層の都心回帰の一方で、雇用の縮小・不安定化・失業の増大、町工場・商店街の衰退、農林水産業の衰退がみられ、マンション・商業施設の拡大と木造密集住宅地域の残存、所得の二極化、若年失業の増加、貧困層の拡大と中間層の生活不安定化が進み、生活への不安と不満が高まった時代、そして自然と緑地の減少、公害問題やリサイクル、エネルギー問題などが未解決のまま取り残された時代と総括できよう。
2011年以後の都政は、石原都政の延長線上に位置付けられてはならない。「生活保障」「環境・経済」「まちづくり・防災」「教育」「税財政・自治行政」の5本柱から対抗構想を提案したい（内容は省略）。 以上の対抗構想を実現しようとすると、財源が必要であるが、その裏づけは可能である。そして、「都政の変革」に向け、対抗構想をみんなの意見で練り上げていきたい。
質疑の中では、米軍基地の縮小要求、都市農業、平和記念館・空襲被害者救援などで意見が出されました。
各地のとりくみを交流
地域革新懇の分科会では、「ＮＰＴの成功に向けて、横断幕・ユニホームをつくるなどデカク構えた取り組みで、3万７千余の署名、１６名の代表派遣をやり遂げた。青年層へウイングを広げる努力をしている。」（世田谷）、「３０周年の記念集会を開催し、『記念誌～あすをひらく』をつくった」（町田）、「ＮＨＫ記者による『無縁社会』をテーマにした講演会を行った。会員のつながりを重視しニュースを定期発行している」（立川）、「情勢に追われ、政治革新の頭デッカチになっていないか、運動論・組織論が必要である。」（三鷹）、「再建に向け、２回学習会を開いた」（港）、「沖縄県知事選挙支援で街頭宣伝を行い、安保を考える沖縄の旅を実施した」（文京）などの発言が続きました。また、各地域革新懇の会費・機関紙の発行などの交流も行われました。
乾全国革新懇事務室長からは、「革新懇は各団体との交流を広げているが、農協関係者からは、農業の要求実現の上でも、国民的課題と結びつけることが大事で、政治を変えなければならない、との意見が出されている。」「革新懇は必要の認識が深まり、『暇になったら論』を克服しなければならない」との助言がありました。
きびしい職場実態で論議
職場革新懇の分科会には、西武、全日空、東京地下鉄、東京国公、都庁、ＮＥＣ田町、東京ガス、共産党都委員会労働部から参加がありました。
長時間残業やメンタル面の疾患が多いことが話題となり各職場共通していることが話されました。「三六協定で40時間以内と決まっているのに百時間以上も残業している労働者も」「革新懇は、年金、安保など多岐に渡って学習会などできるので、幅広く参加してもらえるようにしたい」「日航の整理解雇の問題ではシンポジウムをやったらどうか」などの意見もだされました。最後に「取り組みのチラシを互いに渡しあう」、「一致するテーマがあったら共同の開催を」などが話されました。
