小池都政７年の検証

都政問題研究家　末延渥史

 来年7月の都知事選まで1年、都政問題研究家の末延渥史さんに小池都政をリポートしていただきました。

小池都政が誕生して７年が経ちました。果たしてこの７年の間に、都民の暮らしは改善されたのでしょうか。東京のまちは住みやすく、地球に優しい都市に変わったのでしょうか。都政が「都民の声が届く」身近な自治体に生まれ変わったのでしょうか。

　その答えはいずれもＮＯ！です。

 公約は守られたか 

　２０１６年都知事選挙は舛添要一都知事の都政私物化、黒塗り情報開示、肥大化するオリンピックと築地市場移転、保育所待機児解消などがおおきな争点としてたたかわれました。

　立候補当時、自民党の現職国会議員であった小池百合子候補は、自民党推薦で選挙をたたかうことを試み、自民党本部に推薦を要請しましたが、都議会自民党・自民党都連の支持が得られず、一転、自民党籍のまま無所属・支持政党なしでの立候補となりました。

　既存団体（自民・公明、各種団体協議会など＝筆者注）などの支持をとりつけられないため、都民を味方につけていくしかなかった。しかし、これこそ小池知事が圧倒的な支持を得る最大の要因となった。（読チャンネル・中村健）

　小池都知事は選挙戦にあたって「都民が決める。都民が進める」のキャッチコピーをかかげ、都議会自民党を仮想敵にしたてて選挙戦を展開。自身をあたかも都民の代表、自民党支配の告発者、対決者として都民の前に描き出すことに成功しました。

　さらに小池都知事は当選後の初登庁での記者会見で、選挙で掲げた政策や公約が「選挙のための言葉ではない。都民のみなさん方も参加していただき進めたい」と抱負を述べたのでした。

　しかし、小池都知事が公約、都民との約束を守ることはなく、都民の願い、期待は裏切られることになりました。

　まず、小池都知事が最初におこなったことは大阪維新の会政策特別顧問であった上山信一を東京都顧問・特別顧問に迎え、さらに、鳴り物入りで立ち上げた「東京都政改革本部」には上山顧問をはじめ５人もの外資系大手コンサルタントの出身者をすえるなど、その後の「東京大改造」のための布陣を敷くことでした。また、「側近政治」をもっぱらとして、都民の参加、都民との対話・共同を拒みつづけたその姿勢は「都民が決める。都民が進める」の公約とは真逆のものです。

　また、公約として「東京オリンピックの施設計画の見直し」「築地市場の豊洲移転の一時凍結」「情報の全面開示」を都民に約束することで急速に支持をひろげました。

　しかし、小池知事はこれらの公約について、翌年の東京都議会選挙で自身が立ち上げた都民ファーストの会が勝利すると一転させ公約を反故にしてしまったのです。

　東京オリンピックについては「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石になる」と公言。「いったん立ち止まって考える」と公約したにもかかわらず、就任後、会場視察などのパフォーマンスを演じたものの、最終的には国や組織委員会（森喜朗会長）のいいなりに舛添前都知事が提案した範囲の見直しに逆戻りさせてしまいました。

　都民の台所・築地中央卸売市場の豊洲移転問題は、食品市場として不適格な土壌汚染と液状化、建設費の膨張と大手ゼネコンによる談合などに対する幅広い都民、市場関係者、飲食業者などの批判と告発が巻きおこりました。これに対して小池都知事はこれも「いったん立ち止まって考える」といい「（豊洲）は物流拠点にする。（築地）は食のテーマパークを備えた市場にする」として「築地を守る」ことを都民に約束したのです。しかし、小池都知事は東京オリンピックを優先。都民との約束を反故にして豊洲移転を強行。さらに、超高層ビルによる大規模再開発を促進しています。

　もう一つ選挙で問われたのが「黒塗り」、「のり弁」と言われた行政情報の実質非開示の問題で、都民の知る権利の侵害が都民的な怒りを巻き起こしました。小池都知事はこれに対して「都政の透明化」を公約。情報公開は都政改革の「１丁目１番地」とまでいい都民の支持をあつめたのです。ところが、就任後、築地市場豊洲移転やオリンピック経費の膨張、オリンピック選手村用地の市価の１０分の１での投げ売りなど、都民の批判にさらされるとこれまた一転して、全面開示を拒み、選手村資料の開示請求に対して資料の全面を黒塗りにした「のり弁」の開示をおこなったのです。これは明らかに都民に対する裏切りであり、挑戦に他なりません。

　また、小池都知事は公約の「７つの０（ゼロ）」の実現のトップに「待機児ゼロ」をあげましたが、実際に小池都知事がやったことは、都民が切実に求め、待機児解消の鍵をにぎる公立保育園、認可保育所の増設ではなく、石原知事が都政に持ち込んだ園庭がなく劣悪な環境、保育の質が保障されず高い料金の認証保育所を中心にした待機児対策と財界や国が求める規制緩和を促進することでした。

　このため待機児は１万３６９６人（２０２２年度・公立・認可保育所を希望しながら入所できない児童）に達しています。小池都知事は待機児を「解消」したと豪語しましたが、これは公立・認可保育所を増やして実現したものではなく、国の基準改悪で認証保育所を入所対象施設に加えることで可能となった水増し数字に他なりません。 

都民置き去り 

　いま都民は、長期にわたる経済の低迷、安倍・菅・岸田政権による大増税、社会保障制度の連続改悪、雇用破壊のもとで生活の困窮の度を深めています。

　こうした時に、東京都に求められるのは、憲法の生存権＝「健康で文化的な最低限度の生活」の保障であり、地方自治法が求める「住民の福祉の増進」に全力をつくすこと、歴代自民党政権の悪政から都民を守る防波堤の役割をはたすことです。

　その点で東京都の財政は、オーストリアの国家財政に並ぶ規模で、今年度予算（全会計）は過去最高額の１６兆１０００億円を記録しました。

　にもかかわらず小池都知事は、この豊かな財政を都民のために使おうとはせず、公的責任を放棄し、財界言いなりに新自由主義にもとづく「自己責任」の徹底を都民に押しつけ、都民サービスを切りすててはばからないのです。

　その一方で、小池知事は１月の知事査定で、４月に控えていた統一地方選挙での都民ファースト浮上を意図した「０１８作戦（０～１８歳までの子どもに一律５０００円を支給）」を突然、予算化しました。また、これに不満をいだいた与党自民党・公明党による私学助成の増額要求ものみ込むなど話題となりましたが、こうしたパフォーマンスによる施策を除いては、国の施策の範囲内での予算付けに止まっているのです。

　例えば、新型コロナ対策では国の予算の枠内での対策など成りゆき任せの対策に終始し、全面的ＰＣＲ検査の実施や業者への営業補償、多摩地域の保健所の増設などの切実な都民の要求には背を向けつづけるとともに都立病院の独法化を強行したのです。

　東京における格差と貧困は子育て世代に止まらず子どもから高齢者まで全年齢階層で拡大しています。全階層とりわけ高齢者への支援が緊急の課題となっているにもかかわらず、介護負担の軽減を拒み。過去最高の国民健康保険料（税）の引き上げを強行。２７年間１円も引き上げられていない障害者福祉手当も据え置かれたままです。さらに都民の切実な要求となっている物価高騰対策、全学年での少人数学級の実現、介護基盤整備、都営住宅の新規建設、学校教員の増員、中小業者緊急支援、公共料金の引き下げなどについて耳を貸そうともしないことは許されません。

 財界戦略…「稼げる都市」

 　小池都知事は都民に困窮を押しつける一方、石原都知事が都政に持ち込んだ多国籍企業のための都市再生＝東京大改造路線を継承。「世界で一番ビジネスのしやすい都市」「稼げる都市」を標榜し、官邸と共同で都庁のなかに国家戦略特区の「共同事務局」を開設。再開発のための国家戦略特区を４３カ所も指定。ポストオリンピックとして「国際金融都市構想」にもとづく、高さ３９０ｍ、敷地面積３・１ｈａ、総床面積６８万ヘクタールもの常盤橋街区再開発事業をはじめ明治神宮外苑再開発などな超高層ビルによる同時多発的な再開発を推進しています。

　こうした「東京大改造」の結果、石原都政以降の２０００年からの２１年間に２３区で建設された高さ１００ｍ以上の超高層ビルは３６９棟に及びその延べ床面積は千代田区と港区の行政面積を超える３４・８ｈａにも達しているのです。そしてこの超高層ビル群によって排出される事業系二酸化炭素が地球規模での温暖化、異常気象の大きな要因となっているのです。実際に超高層ビル一棟からは、日比谷公園数カ所分の樹木による吸収が必要となる二酸化炭素が排出されているのです。

　都民サービスを切り捨てて浮かした財源を開発につぎ込む逆立ち政治を終わらせ、都市の成長を管理する政策に転換することが不可欠です。

　安倍・管・岸田政権による「戦争をする国づくり」のもとで、東京都がこれに厳しく抗議し、東京の平和を守るために役割を果たすことが強く求められています。しかし、小池都知事はこの歴代政権の暴走にストップをかけるどころか、これを容認。非核都市宣言も拒否しています。バリバリの改憲論者であり、「核武装」を主張する人物を首都の知事に止めさせておくことは認められません。

　都知事選挙が１年後に迫りました。市民と野党の共闘の力で都政を都民の手にとりもどそうではありませんか。

　　　　　

2月12日 東久留米戦争はいや！声をあげよう実行委員会主催講演会

 東久留米　戦争はいや！実行委主催　講演会67人

改憲の動きが加速　どう止めるか！

2月12日、東久留米の戦争はいや！声をあげよう実行委員会は高田健さんをお迎えして講演会。改憲の動きが加速　どう止めるか!のテーマで開催され67人が参加。高田さんは、総選挙の結果、衆議院憲法審査会は50人の定数の内、立憲野党は11人になった。大変厳しい事態である。自民党は参院選で改憲勢力を3分の2以上にして、以後国政選挙のない3年間（黄金の3年間）で確実に改憲を実現したいと狙っている。わたしたちは改憲反対全国署名や憲法審査会傍聴、そして市民と野党の共闘を引き続き発展させ憲法改悪を何としても止めていきましょう、と訴えました。

戦争はいや！声をあげよう実行委員会は、憲法東京共同センターの4月～5月憲法月間の取り組みを紹介し、駅頭署名や市民パレードなどを成功させ憲法改悪反対の厶ードを市内から盛り上げて行こうと提起しました。

参加者の感想　

〇予想以上の参加者でした。改憲の危険を感じて何かしなければならないという気持ちをみんなで共有できよかったです。

〇新自由主義の中で育った若い世代へのアプローチとして、我々が古い考え方を変える必要があるのでは？というお話が参考になった。自民党ポスターで「保守」うんぬんの文字があったが、若い人たちが今の生活が変わることを望んでいないことを受けて、キャッチコピーにしたのか？と思いました。

〇岸田首相の考え方が良くわかりました。

 高田健さんの講演（動画）　　　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

9月11日東久留米市民連合高田健氏講演

市民連合呼びかけ人・総がかり行動実行委員会共同代表

高田健さんが講演

 安倍・菅9年の自公政権に代わる新しい政治の展望

　9月11日、東久留米市民連合は「市民と野党の共闘で政治を変えよう」と高田健さんをお呼びし、講演会。講演後、市民連合と宮本徹衆議院議員との政策協定調印。

以下高田講演を三つに分けて動画をアップ。　

　　　　　　　　　　　　　　高田講演１

高田講演２

高田講演３

東久留米市民連合と宮本徹衆議院議員との

政策協定調印後の宮本徹氏の決意表明

3月20日前川喜平さん（元文部科学事務官）講演

 前川喜平さん記念講演（3/20東久留米革新懇総会）　

「憲法･教育･政治　日本の未来を語る」

　森友学園問題から話しはじめ、文書の改ざんは佐川氏が命令してやったのは明らかになっているが、その命令はだれが支持したのか。その命令の前に菅さんたちが４～５人で相談していたことは明らかとなっている。しかし、まだわかっていないことが多い。加計学園問題はほとんど明らかになっている。安倍前首相が介入していることは明らかである。「さくらを見る会」の前夜祭は、公職選挙法違反になると思うが、検察が忖度した。また、文科事務次官の後任人事についても菅政権肝いりの人事となり2回も定年延長となっている、人事を通じて官僚支配をしている、女性裁判官による２つのいい判決が出たなど、話しました。最後に、2006年教育基本法第14条にある「政治的教養」の問題をとりあげ、「独立して考える自由な精神をもった国民・主権者を育てることが大事」と述べました。

お

2月7日 東京20区市民連合が学習会

 東京20区市民連合（清瀬・東村山・東大和・東久留米・武蔵村山）

学習集会　 66名ZOOM50名参加

渡辺治氏講演｢菅政権をかえて新しい政治へ｣

　2月7日、20区（東村山・東大和・清瀬・東久留米・武蔵村山）市民連合は学習会「市民と野党の共闘で新しい政治へ、歴史的な総選挙で政権交代！」を開催しました。

はじめに北多摩4区の原のり子都議が「市民連合の日頃の活動に敬意、その積み重ねが大事。都議会も立民など他会派と共同で要求実現等進めている」と挨拶。同1区の尾崎あや子都議は「小池都政は自民都政と変わらない予算を出している。市民の声に応えるためには菅政権を代えていかなくてはならない」と挨拶。宮本徹衆院議員が「政治は国民のいのちと暮らしを守るためにある。科学的知見に基づいて国民を守り抜く政治、これができていないのがスガさん。GoToやめろと言ったのにやめなかった。その上自公議員は銀座で深夜まで飲み歩き。誰1人取り残さない政治を進めよう」と挨拶。

渡辺治氏が1時間20分にわたって講演。菅政治は、安倍政権の悪政を継承している。市民と野党のがんばりで安倍前首相の明文改憲の野望を挫折させた。しかし菅政権は軍事大国化路線を継承。これが第1の悪政「戦争する国」づくりと憲法破壊。第2の悪政は「新自由主義政治」の害悪が新型コロナで露呈。公立公的病院削減、医師・看護師削減、賃金削減、非正規化、新型コロナで一気に女性、非正規窮地に。第3の悪政は官邸主導・民主主義破壊の強化。学術会議任命拒否。官僚、マスメディア、学界・大学の統制。そして､「菅政治に代わる選択肢を今こそ」と、「9条がめざす平和な日本と東北アジア」、「新自由主義政治を変え､人間らしいくらしが確保される社会」、「立憲主義･民主主義の回復・強化」の3点を述べました。

参加者からは、「良かった」「新自由主義についてよくわかった」の感想がありました。参加者は66名でZOOM参加者約50名でした。

以下当日の動画

開会挨拶　井口信治20区市民連合代表

　

原のり子都議、尾崎あや子都議の挨拶　

宮本徹衆院議員の挨拶　　

渡辺治一橋大名誉教授の講演１

　　　　　　　　　　　　渡辺治講演２

　　　　　　　　　　　　渡辺治講演３

　　　　　　　　　　　　渡辺治講演４

 東京5区6区（目黒・世田谷）12月31日改訂

｢5区・6区政策協定および政策要望案｣　　　　　　　　　　　　　　　

　衆議院東京5区・6区の「市民連合めぐろ・せたがや」が12月31日にまとめた政策協定案と政策要望案を紹介します。政党と結ぶ政策協定と市民連合からの要望の二つの内容です。今後、各立憲野党と一致点を深めるべく、折衝中の案との扱いです。 

衆議院東京5区・6区政策協定案

　衆議院小選挙区東京5区・6区の各党（支部）は、お互いを尊重し、下記の政策協定に基づき次期総選挙の野党候補者の統一に努め、統一候補者が決まった段階で正式に調印する。

衆議院東京5区・6区　政策協定（本文）

安倍・菅政権によって人々の生活を脅かす規制緩和など様々な分野の制度改悪・破壊が行われてきた。いのちとくらしを守るために、下記政策を実現する立憲野党の連合政権をめざす。

１． 憲法と平和

９条など自民党改憲案を許さず、平和憲法に基づく立憲主義の政治を実現する。政権によって歪められた行政をただし、民主主義に基づく公正・公平な政治を実現する。世界の人権擁護運動と連帯し、個人の尊厳・ジェンダー平等・多様性の尊重、あらゆる差別と分断のない共生・包摂社会をめざす。　

２． いのちとくらし

PCR検査等の抜本的拡充と医療体制の充実を図り、積極的な新型コロナウイルス対策を推進し、人々のいのちとくらしを守る。

消費税５％以下の減税など公正・公平な税制に改革する。

社会生活を支える人々の雇用と賃金の大幅な改善など積極的に持続可能なくらし中心の経済政策を進める。過度な自己責任を強いる新自由主義ではなく、誰もが安心して生きられる社会保障を実現し、格差を是正し貧困をなくす。

３． 原発と防災

核燃料サイクル政策を廃止し、原発は速やかに停止し、原発ゼロ・再生可能エネルギー社会へ転換する。

 

「市民連合 めぐろ･せたがや」からの政策要望案

＜政策要望１＞　憲法と平和

1-1　憲法違反の安保関連法、共謀罪法、特定秘密保護法等を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回する。民主主義の土台となる情報公開を徹底する。

　憲法9条の理念に反する武器の輸出入を中止する。「防衛装備移転三原則」の2014年閣議決定の撤回と「武器輸出三原則」を復活・強化する。民意を踏みにじっている沖縄の辺野古新基地建設を中止し、自衛隊および在日米軍基地の再編強化に反対し、日米地位協定の抜本的改正を進める。 

1-2　関係諸国と協議し、朝鮮半島の平和と東アジアの非核化を推進する。「敵基地攻撃論」は、専守防衛を逸脱し、先制攻撃、ひいては戦争につながる憲法違反の考え方であり反対する。

国際協調と平和外交を積極的に推進し、核兵器禁止条約を批准し、核兵器と戦争のない世界をめざす。

憲法9条を守り、災害やテロを口実に自由と民主主義を制限する緊急事態条項を憲法に加える自民党改憲案に反対する。

1-3　学問の自由・教育への不当な支配・国家統制を排する。教育環境整備に必要な財政措置を講じる。

　子どもたちの内心の自由と、質の高い教育を受ける権利を保障する。義務教育および幼稚園、高校教育の完全無償化を実現する。高等教育の無償化をめざす。給付型奨学金を大幅に拡充し、貸与型奨学金の返済を軽減する。教職員を増やし、少人数学級を実現する。大学の自治を守り、大学の独立行政法人化を改め、十分な教育・研究費を拡充する。文化、芸術活動を支援する。

1-4　住民参加を進め、地方自治権を拡充する。

得票数と議席数が比例する比例代表制など民意をよく反映するよう選挙制度を改革すると共に、自由な選挙ができるよう公職選挙法を改正する。パリテ（議員男女同数化）の実現など実効性ある「政治分野における男女共同参画推進法」を履行する。

 

＜政策要望２＞　いのちとくらし

2-5　PCR検査等の抜本的拡充を図り、陽性者を保護する。国公立病院の独立行政法人化をやめ、保健所の機能強化など公衆衛生と全ての医療体制を充実し、積極的な新型コロナウイルス対策を推進する。個人と事業者の休業などに関する必要な補償と支援を行う。

2-6　消費税は５％以下に減税し、必要に応じ中小企業など消費税納付を減免する。タックスヘイブンを許さず、金融取引税制の見直し、大企業・富裕層への累進税率を高めるなど抜本的な税制改革を進める。

防災・被災地支援など生活密着型インフラ整備、くらし優先の税の使い方に転換する。先端科学の支援や環境負荷低減、貧困の解消、持続可能な社会をめざす日本版グリーンニューディールなどSDGｓ（持続可能な開発目標）に資する経済活動を積極的に推進する。民意を無視した羽田新飛行ルートは見直す。外環道やリニア新幹線など不要不急の公共事業を中止し、大深度法は改正する。防衛費を削減する。

2-7　コロナ禍の中で業績悪化や企業倒産が増え、非正規労働者中心に雇用環境が厳しくなっている。労働者派遣法などを改正し、技能実習生も含め「奴隷的」労働を改め、雇用の安定を図る。８時間働けば生活できる最低賃金を全国一律とし大幅に引き上げる。　公契約法を制定する。過労死につながる長時間労働を減らし、不払い残業などを根絶する。真の同一労働、同一賃金を実現する。

2-8　社会保障を充実する。健康保険料の均等割を廃止し、累進性を導入し最高限度額を引き上げる。生活保護法を生活保障法に改正（扶養義務の限定・手持ち現金の拡大等）する。誰もが安心してくらせる最低生活保障制度、最低保障年金を創設する。くらしを維持・回復できる住宅を確保する。

2-9　農林水産業は、食料安全保障、環境保全も含めて多面的機能を担っている。所得補償し雇用を増やし、自給率をあげる。情報公開不十分なTPP11・日米FTAは見直す。食の安全・安心を確保し、国民皆保険制度などを守るために対外貿易政策を長期的視点で是正する。自公政権により推し進められた過度な規制緩和をもとに戻す。水道の民営化や農林漁業権を脅かす企業参入、農薬・食品添加物の規制緩和に反対する。遺伝子組替作物およびその加工食品の規制を強化するとともに、種子法・種苗法の改訂はもとに戻す。

 

＜政策要望３＞　原発と防災

3-10　核燃料サイクル政策を廃止する。全ての原発を停止し、計画的に廃炉する「原発ゼロ基本法案」の成立・施行をめざす。

3-11　原発関連の汚染土再利用・汚染水海洋放出はしない。

3-12　地球温暖化防止のためCO2排出量を抑え、生態系を守り立て直すグリーンリカバリーを推進し、再生可能エネルギーの普及を加速する。

3-13　地域に即して「複合災害」にそなえる防災対策を推進する。

　　　　　　（2020-12-31改訂　政策協定めぐせた案）以上

9月19日宇都宮健児さん 大いに語る

 宇都宮健児さんが講演（東久留米） 

「コロナ禍の中で考える」

人権、貧困、教育、新自由主義　　

9月19日、「宇都宮健児さん大いに語る」と題して講演会が開かれました。主催は東久留米9条の会。宇都宮さんは、「コロナ禍の中で考える」と題して、コロナ感染症の医療体制の充実、補償の徹底など述べた後、「人権」について、「貧困」について、「新自由主義」について、「教育」について詳しくのべ、質疑にも答えました。以下はその動画です。