東京革新懇代表世話人会開催

戦争法とのたたかい、国民連合政府について議論

　10月19日、戦争法強行後の最初の東京革新懇代表世話人会を20人の参加で開催した。曽根・植木共産党都議との意見交換、共産党の国民連合政府についての申し入れと意見交換、戦争法とのたたかいについて議論を行った。 

共産党都議団との意見交換

曽根都議より舛添都政について報告。舛添知事は、戦争法について「国会で決めたこと」等同調、オスプレイ配備反対・地位協定改定には背を向け、社会保障については持続可能なものに作り替える必要がある、保育園待機児童解消に向け区市町村を支援する、新国立競技場では新たな計画を容認・整備費負担の全面協力、都立施設の整備費を引き続き縮減する等の答弁を行ったと指摘。また、都議会6会派で「安保関連法の廃止を求める提言」を発表し宣伝を行ったことを紹介。都議会6会派の共同や調布飛行場問題など意見交換を行った。 

国民連合政府の申し入れ

　若林共産党都委員長より「戦争法廃止の国民連合政府」の提案について、以下の点に触れつつ申し入れがあった。緊急に提案したのは早い段階から野党共同を求める声が広がっており、立憲主義の回復が求められること。重大課題での暫定政府構想は98年8月25日付「赤旗」不和委員長インタビューなど以前から明らかにしており戦争法廃止以外でも原発、沖縄、消費税などで政策的な合意はできるのではないか。提案は衝撃を広げ、国民的関心事になり、「朝日」が社説で方向を支持し、「毎日」が大きく扱っている。共産党の政権参加への国民的な不安をなくすことが重要となっている。共産党へのアレスギーはこの四半世紀で大きく減りつつあるが、支配層の攻撃は国民の不安を増大させることに集中する。共産党はこれと正面からたたかう。政府が出来た時に支えるために労組・民主団体･政党が足腰を強めることが求められる。

　その後、意見交換。〇民主党は国民に信頼されてなく、一緒にやれとのこれだけの声を裏切ると後はない。〇10月16日の5野党・団体との懇談を発展させる必要ある。〇内閣支持率下がってない、民主へのがっかり感引きずっている、中国・北朝鮮への反発ある、地域の話題になるようにしてほしい、民主党国会議員・元議員への働きかけ重要だ。〇戦争法賛成議員には入れない落選運動をすすめることだ、野党共同具体的に入っていく、国民に段取り示す必要ある。〇東久留米では一点共闘の発展を提案したら国保の差し押さえ問題など地域の一点共闘の代表に来てもらい議論しようとなった。〇草の根から運動広げないとできない、革新懇を本気で全地域につくる共同をすすめる必要がある。

最後に若林氏が質問に答えて発言、選挙協力は政権合意の上にどうするかになる、選挙はギブ＆テイク、全戸配布チラシ出す、暫定政権の段階では統一的な運動体つくれない、違いを不問に付すと野合となる、安保問題は一致で協力し廃棄の課題は各党が運動をつくる、 

戦争法廃止、安倍政権打倒の取り組み議論

　今後の取り組みについて議論し左記の内容を確認した。

① 国民連合政府の申し入れを受けて、それを歓迎し今後の取り組みについてアピールを発表する。

② 総がかり行動実行委員会の行動提起を推進する。

③ 戦争法の具体化・発動阻止を許さないたたかいをすすめる。

④ 日本の歴史的岐路の情勢についての学習を重視する。世論を変える宣伝・署名を推進する。2000万署名を運動の柱に据える。

⑤ 48地域に広がった共同を、戦争法廃止・安倍政権打倒に向けた共同により大きく幅広く発展させることをめざす。各地の動きを機敏に把握、交流を重視、東京革新懇FAXニュースで報道し推進を図る。

⑥ 沖縄・脱原発・人間の安全保障（格差と貧困の是正）の課題を戦争法廃止と結合して推進する。

⑦ 11月27日の東京革新懇主催の「一点共闘から政治を変える共闘への発展に関するシンポジウム」を大きく成功させ、東京の共同の動きを広げる。

⑧ 1月23日東京革新懇総会、3月事務局（室）長会議を、意志統一・交流の場として成功めざす。

⑨ 5月3日の憲法集会への最大限の参加をめざす。

⑩ 今後提起される大規模集会等に参加を一気に広げることをめざす。

⑬ 違憲訴訟については、今後の提起を受けて取り組みを具体化する。

⑭ 参議院選挙及び次の衆議院選挙の取り組みは情勢の動向と提起される課題を見ながら検討する。