2月26日 都知事選後初めての都議会開会

　　　　　開会日行動に300人
　　　　圧倒的な都民の切実な願い、
　くらし・福祉・医療充実の予算編成を！

　　　　
　　東京都知事　殿　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年２月２６日

福祉、医療、保健、教育、雇用、中小企業対策を充実し、

憲法を尊重する都政運営を行ってください。

憲法9条を守り、25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するために、自治体本来の役割である住民のくらしと福祉を守る施策を優先することを求めます。　　　　　　　　　　　　　

【要請事項】

＜１＞東京都に対する要請事項

１．東京都は「都民のいのちと財産を守る」を第一とした防災政策を策定してください。

２．東日本大震災および東電福島第1原発事故の避難者及び被災地への物的・人的支援を強めてください。

３．東京全体を網羅する放射線量測定を行い、都民にリアルタイムで公表し、除染してください。

４．集合住宅や個人住宅などの無料耐震診断の制度化と耐震補強工事等への助成を行なってください。

５．「脱原発都市宣言」をしてください。

６．雇用破壊が進むなか、都として企業への求人要請を強めるとともに、福祉、教育、環境保全などの事業を拡大してください。また職業訓練校を新設してください。

７．国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料の引き下げへ東京都の更なる財政支援を行ってください。

８．国民健康保険証、後期高齢者医療保険証を加入者全員に交付してください。資格証明書・短期保険証の発行、滞納者への差し押さえは、ただちに中止するよう自治体へ指導してください。

９．介護事業所への人件費補助および介護保険料軽減のため都は財政支援をしてください。介護従事者の確保と定着のため、都は独自の支援をしてください。

10．障害者施策は、都独自の助成制度等を継続・拡充してください。特に都における雇用を促進して下さい。

11．都立病院の地方独立行政法人化・公社化、ＰＦＩをやめ、都直営で運営してください。

12．ぜん息患者の医療費を全額助成のまま存続し、対象疾病を拡大してください。

13．保育所の待機児解消は基準緩和や認証保育所拡大でなく、認可保育所の新設増改築を基本として下さい。

14．子ども、保護者、教職員、都民の願いである「３５人学級」を一日も早く全学年に広げてください。

15．「日の丸」「君が代」の子どもと教職員への強制はやめてください。

16. 小中高一貫校構想は撤回してください。

17. 特別支援学校の教室不足を一刻も早く解消するために、学校を新設してください。

18．都立高校の宿泊防災訓練は、自衛隊ではなく地域住民との連携を中心とした防災訓練にしてください。

19．私立学校に通学している家庭の負担を軽減するための助成制度を拡充してください。

20．「中小企業予算」の大幅増額、企業が利用しやすい融資の創設と保証料補助枠を拡大してください。

21．住民税の分納・猶予などの措置の周知を徹底し、行き過ぎた徴収や強引な差し押さえがおきないようにしてください。

22．都営住宅の新規建設と募集拡大、使用承継を元に戻し、単身者の年齢制限を撤廃してください。

23．横田基地の返還を求め、「静かな夜」と平和で安心して暮らせる生活環境を取り戻してください。

24．東京都は新銀行東京から速やかに撤退してください。

25. 築地市場の豊洲地区への移転を撤回し、現在地での再整備を実現してください。

26．大型開発のためではなく、世界の平和と友好をはぐくむための東京オリンピックにしてください。

27．消費税増税に関連した都営交通運賃や上下水道料金などの値上げをしないでください、

28．猪瀬前知事の徳州会資金疑惑を徹底的に解明してください。

＜２＞東京都から関係機関に要請してほしい事項

１．「年金引き下げ中止、最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止」を国に要望してください。

２. 生活保護基準切り下げを中止するように厚生労働大臣に要請してください。

３．障害者制度改革に向けて「基本合意」を遵守し、「骨格提言」に基づく「障害者総合福祉法」の制定をはかることを国に要望してください。

４．米空軍仕様CVオスプレイの横田基地への配備検討を撤回するよう、米国政府・軍と日本政府に強く要請してください。