2014年2月28日金曜日

2014年2月22日　

　　憲法闘争の発展をめざす全国交流集会開く
　　集団的自衛権行使容認の
　　「安保法制懇」報告のでる4月に向け
　　　　　　　　大いに運動つよめよう！　　　　　　
主催　憲法改悪反対全国共同センター
　　　　　　　　　開会挨拶をする自由法曹団横山事務局次長
　　　　

国会報告をする吉良よし子参議院議員

3人のパネリストと司会の高橋全労連副議長

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「リニア中央新幹線」建設の中止を求める声明

2012年7月4日　町田革新懇世話人会（平和・民主・革新の日本をめざす町田の会）

昨年10月開催されたＪＲ東海の説明会以後、町田革新懇では、リニア中央新幹線の建設計画について、広く資料を集め検討を加えてきました。また、６月３日には多数の御参加を頂きシンポジュウムを開催し、多面的・専門的な視点からも検討を深めました。

その検討の結果として、世話人会では、町田市を東西に横断するルートが、市民生活と環境に直接深刻な悪影響があること、また、我が国の鉄道交通の大動脈の在り方に関わる問題であり、産業・経済全体に及ぼす影響が極めて大きいことからも、この建設計画が孕む多くの問題点について、広く市民の皆さんにお知らせし、世論の力で中止を求める以外にないとの結論に至りました。その理由は概略次の通りです。

リニア新幹線を急ぎ建設する必要は全くない

第一に、建設・営業の主体となるＪＲ東海も、指導監督の責任がある国土交通省も、計画について国民的同意を得ようとする姿勢がないため、環境アセスもおざなりで、ほとんどの市民に周知されないままに着工が急がれているのは、問題です。

ＪＲ東海も国交省も、徹底した情報開示を行い、国民の不安に正面から答えるべきで、原発事故のような「想定外」が二度とあってはなりません。

第二に、東京・名古屋・大阪間を、現在の東海道新幹線の半分以下の所要時間と言う超高速で結び、3大都市圏を一体化することを目的として掲げているのは、首都機能をむしろ集中する結果となり、時代に逆行するものです。

第三に、東海道新幹線の老朽化と震災対策上、2系統にするのだと説明していますが、完成までに30余年もかかる新線建設よりも、急ぐべきは現在の新幹線の補強工事です。

まして、リニア新幹線のルートは、日本列島最大の断層である中央構造線と糸魚川―静岡構造線を横断し、防災上むしろ危険です。

第四に、新線建設で、現在の東海道新幹線の1.8倍もの新たな需要を見込むと言っていますが、これは全くの皮算用で、格安航空や高速道路輸送との競争が激化する下で、現在の新幹線の座席利用率は6割強に過ぎず、先行き需要が増加する事は考えられません。

9兆円以上もの建設費をかけて新線を建設する必要は、どこにも見当たりません。

強力な電磁波を発生する等、安全対策は極めて不十分

　「超伝導磁気浮上方式」と言う世界初の技術を採用しますが、これが発生する極めて強力な電磁波が、乗客と施設周辺に及ぼす影響について十分な検証がありません。

もしも「想定外」の障碍により電源喪失の事態に至った場合、超低温の液体ヘリュウムが爆発する危険についても、これを防護する技術に心配があります。

また、運転は無人で、地上からの無線誘導によりますが、合わせて、ルートの8割が大深度の地下トンネルであることから、万が一の事故発生の場合、乗客の避難誘導等の対応には大きな不安があります。

原発3基分に相当すると言う時代錯誤の大電力を消費すると試算されているのも問題です。

高圧の送電線と変電施設等が近隣に及ぼす影響についても十分な対策を要します。

地域振興策とリニアは二律背反、自然環境の破壊こそ問題

地域振興とリニア新線建設とは二律背反です。通過する各県に各1か所の中間駅が設けられますが、本来スピードを本命とするリニア新線のダイアにとっては、直通を主とし中間駅停車は副次的にならざるを得ません。その上、システムが全く異なりますので、従来の整備新幹線のように支線で結ぶことはできません。

中間駅の駅舎そのものは、ＪＲ東海の負担になりましたが、駅に至る道路その他の建設で、地域ごとの自主的な町づくり計画に大きな変更と負担をもたらすことになりかねません。

ルート上の地域は、いずれも我が国有数の自然環境豊かな地域で、これを破壊するような計画は、農林業を主とした地域経済や観光産業とも両立しません。

国民に負担を転嫁する「親方日の丸」の再現は許されない。

　ＪＲ東海は「全額会社負担で建設するのだから、民間企業としての営業の自由を阻害しないよう国交省に確認した」と株主総会で公言していますが、旧国鉄債務の国庫負担分がまだ18兆円も残っている事を忘れてはならないでしょう。

その上「利益を確保した上で必要に応じ運賃値上げも実施する」と予言しています。公益事業に従事する使命感は皆無と言って良く、「親方日の丸」の無責任感覚はそのままです。

背後にあるのは、大手金融機関と、東芝、日立、三菱等の大資本の利益共同体で、原発と全く同じ顔ぶれです。

技術的な優位性を世界にアッピールし、貿易振興に役立てることをリニア新幹線建設の目玉に挙げている事からも、誰の利益を目論んでいるか明確です。

町田市民にとっては「百害あって一利なし」です

地下40メートル以深の大深度を通る町田市にとっての問題点は、

① 予定されているルートは、大切な自然の残る北部丘陵地帯で、緑地・公園、学校、病院、福祉施設も多い地域です。その地域に1－2か所、径30メートルの立坑と100メートル四方の作業所と、それにアクセスする道路が設けられます。

② 長期にわたる工事が近隣に及ぼす影響は小さくありません。資材の搬入と残土運搬にあたるダンプによる交通被害も心配です。

③ トンネル掘削に必要な大量の水の供給と排出する汚泥・排水の処理も問題です。

④ 町田市民にとっての利用価値ですが、従来の東海道新幹線の主力であった「のぞみ」の客はリニア新幹線に振り向け、「ひかり」「こだま」中心のダイア編成にするとの事ですので、新横浜乗換えで新幹線を利用していた町田市民は、品川まで行ってリニア新幹線の直通に乗るか、橋本から各駅停車を利用するかになりますが、いずれも運賃と時間が余分になりそうです。

⑤ 地域振興は幻想です。工事は、特殊な技術を持ったゼネコンが独占し、地域経済に恩恵をもたらす見込みは殆どないでしょう。

町田市民にとっては「百害あって一利なし」と言わなければなりません。

町田市長は、市議会での質疑で「近くに空港ができるようなもの」と歓迎の意向を表明したそうで、上記のようなマイナスについては考慮なく、この問題に対処する部署も明確にされていません。

建設中止を求めて力を合わせましょう

町田革新懇は、何よりもリニア中央新幹線に関する情報とその問題点を、広く市民の皆様と共有し、世論を喚起することに力を尽くしたいと思います。このため、政党・政派に関わらず、市民の利益を第一にして、共同，協力の輪を広げる事を呼び掛けたいと思います。