11月23日　雨模様で寒いなか、元気に「原発今すぐやめろ！」「選挙で変えよう！」「社会を変えよう！」
　　　　　　　　　　　　　官邸前　午後6時30分

　　　　　　　　　　国会前　　6時45分

忌野清志郎さんの曲を流して、反原発！

　　　　　　　　　

11月16日　今日も元気いっぱい
　　　　「原発いらない」の唱和！
　　　　　　　　宇都宮けんじさが訴え

国会前

　11月16日、国会解散の夜も多くの人が参加し、怒りの声をあげました。原発反対」！政治を変えよう！日本を変えよう！再稼働やめろ！大飯をとめろ！今すぐとめろ！再稼働反対！大間つくるな！原発いらない！どこにもいらない！

　　         いのちまもる地域キャラバン行動

　        医師・看護師・介護職員等の
　　　　        大幅増員と夜勤の改善を

　 東京医労連　書記次長　　青山　光
来年は結成６０周年

東京地方医療労働組合連合会（略称：東京医労連）は、病院や診療所、介護施設などで働く医療・福祉労働者約11,000人で構成する労働組合で、2013年には結成60周年を迎えます。東京医労連が加盟する日本医療労働組合連合会（医労連）は、国内唯一の医療産別で、全国47都道府県に約17万人の仲間で構成しています。

医療職員の大幅増員を

　医労連は、医療・福祉労働者の生活と権利を守ることと、国民の医療・福祉を守ることを、一体のものとして追求する闘争方針のもと、医療・介護の制度改善要求などを幅広く訴えながら、運動をすすめています。

　政府の低医療費政策の下で深刻な人材不足が構造化し、政権交代後も、医療崩壊・介護崩壊といわれる事態が改善されないなか、医労連では、2010年秋から「いのちまもる全国縦断キャラバン」を開始し、北海道から沖縄まで、「医師・看護師・介護職員等の大幅増員と夜勤の改善を」求める国会請願署名を中心に、自治体交渉、各種団体との懇談などを積み重ねてきました。

全国各地で多面的行動

この運動をさらに発展させ2011年秋には、全国各地それぞれの地域で多面的な行動を展開する「いのちまもる地域キャラバン」に発展しました。

今年3年目となる秋の「キャラバン行動」では、引き続き、医療・福祉職員の大幅増員と夜勤の改善を求めて、街頭宣伝、署名行動、自治体請願、対行政への要請行動、各種団体との懇談などを計画し、看護師が先頭に立って、街へと繰り出しています。

厚労省が環境改善で通知

これまでの運動が一定の成果となってあらわれてきています。昨年6月17日には、厚生労働省から医政局、労働局をはじめとした５つの局から局長連名で、「看護師等の「雇用の質」向上のための取り組みについて」と題する通知が出されました。特定の業種や職種に対してこのような通知が出されることは大変異例とのことです。

通知は、都道府県知事や、労働局、保健所、病院経営団体などに対して、勤務環境改善の取り組みを求めるものとなっていて、労働組合としては、この通知も有効に使って、昨今増加傾向にある、１日１６時間を超える長時間夜勤の改善をはじめ、夜勤交替制勤務者の週労働時間を32時間、勤務と次の勤務の間隔は最低12時間空けることなどを求め、それを可能とする大幅な人員増を勝ち取ろうと、職場・地域から運動をすすめているところです。

社会保障の改悪を許さず

安全・安心の医療・看護・介護を願う国民の要求は切実です。一方で、医療・福祉ではたらく者も、長時間・過密労働のもとで、より手厚い、やりがいのある医療・看護・介護を求めています。消費税増税と一体となった社会保障の改悪をすすめる今の政治の暴走を阻止し、国民の医療・福祉を守るたたかいに東京医労連もみなさんと力をあわせて全力で取り組んでいます。街なかで署名を集める白衣の集団を見かけたら、ぜひ、ご声援とご協力をお願いします。

　都民の望まない
　2020オリンピックの招致に反対する
         招致は再開発推進の口実
             自由法曹団東京支部事務局長　横山聡

　　　　　     　　　　　　(コペンハーゲンで訴える横山さんたち)

都知事、性懲りもなく・・・

２０１６年にオリンピックを招致しようとした石原都知事の野望は、２００９年コペンハーゲンでのIOC総会で阻止されました。この時、団東京支部は、新日本スポーツ連盟とともに、コペンハーゲンまで出かけて反対運動を展開し、その一助になったと自負しています。

しかし、石原都知事は、性懲りもなく２０２０年のオリンピックに立候補し、招致活動を開始しました。２０１１年の東日本大震災と、福島第一原発事故がまだ収束もしないうちから、４０００億円もの基金を復興に支出することなく、２０２０年のオリンピックに立候補しました。

オリンピックの素晴らしさ

　今年はオリンピックイヤーであり、ロンドンオリンピック観戦で徹夜をされた方も多いのではないかと思います。私もいくつもの競技を観戦して、感動したこともありました。スポーツの持つ力は素晴らしいものがあると思います。近代オリンピックの開祖ともいえるクーベルタンのオリンピズム、すなわち「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神を持って理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」との精神の開花を見せていただいたと思います。

なぜ反対するのか

しかし、私たちは、石原都知事の２０２０年オリンピック招致には反対です。なぜなら、招致の根本に「イベントとしてのスポーツ」と「再開発」の意図が透けて見えるからです。石原都知事は、ことあるごとに「オリンピックをやれば金が儲かるんだから」といいオリンピックを金儲けの手段としか考えていません。また、自らが掲げる新しい都市計画「２０２０年の東京」の実現と合致すると述べて、オリンピックを再開発推進の口実にしています。

そもそも、石原都知事になってから、スポーツ関連予算は削減の一途を辿り、新施設の建設や旧施設の改修が適切に行われていないのが実態で、そのような環境でどうしてスポーツの振興が図れるでしょうか。真面目にスポーツを通じて肉体と精神を鍛錬し、仲間との交流を図る努力を支えることなしに、イベント的にスポーツを楽しみ、ナショナリズムを高揚させるだけの扱いでオリンピックを招致するのは、オリンピズムに反し、オリンピックを冒涜するものです。

また、パラリンピックについては、障害者用スポーツ施設は王子と多摩の２箇所にしかありません。多くの都民がスポーツを楽しめるようになってこそ、オリンピックを東京に迎えるにふさわしい機運が生まれるのではないでしょうか。都知事の「押し付け」オリンピック招致は断固阻止します。よろしくご協力お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　

【自由法曹団東京支部】
　自由法曹団東京支部は、１９７３年１月に設立され、今年４０周年を迎えました。自由と民主主義を守るためにたたかってきた弁護士の集団で、東京支部では現在約４６０名の団員を組織しています。これまでも、青少年保護育成条例の改悪、拡声器規制条例の実質無効化などに取り組んできており、２０１２年は、陸上自衛隊のレンジャー行軍訓練に対して反対の声を上げ、監視活動を行うなど、都民の生活の平穏を守り、平和で民主的な社会をつくるために弛まず活動を続けている団体です。　　　　　

「１０・２７横田基地もいらない！沖縄とともに声をあげよう市民交流集会」へのご参加を！
　横田基地もいらない！市民集会実行委員会　井出由美子

 共同で、横田基地撤去の集会

米軍横田基地撤去を求める運動が、基地周辺の市民運動として始まり、今年５年目を迎えます。その中で「横田基地撤去を求める西多摩の会」「横田基地問題を考える会」などの呼びかけで、各地で平和への運動を続けている多くの団体・個人の賛同を得て、実行委員会を組織し、市民交流集会を開催してきました。毎年秋に開催する大きな集会としては、第３回目となる今年は、１０月２７日（土）に、福生市民会館大ホールで開催します。

この実行委員会では、それぞれの地域の運動と連帯・連携しながら、横田基地の存在とその危険性を市民の中に知らせていくこと、さらに沖縄と連帯し横田基地もなくそう、基地の被害と、米軍基地の撤去を求めていく運動の主旨に賛同いただける、個人・団体の誰もが参加できる会として、日々粘り強い運動を続けています。

住民に知らせず基地機能を強化

横田基地は、中東における戦争の拠点として存在し、地元は、早朝から米軍機の騒音や落下物による危険や米兵による被害などに日々脅かされて生活しています。しかも、この間の米軍再編強化によって、横田基地の機能はさらに強まっています。

　今年３月には、横田基地に、航空自衛隊総隊司令部が６００億円の工事費用をかけ移転してきました。横田基地での日米共同統合運用調整所としての役割やミサイル防衛の中の日米軍事一体化の中で次々おこる変化は、横田基地の周辺に住む一般住民は、何も知らされないままです。

今年１月には周辺自治体に、一片の通知のみで、１００個もの落下傘部隊が降下訓練を行うサムライサージが展開され、６月・７月にも落下傘部隊の降下訓練がありました。

オスプレイ飛来の危険が

　この６月に関連自治体にとどけられた「環境レビュー」によって、いま岩国に陸揚げされている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米空軍による低空飛行訓練空域（７か所）があきらかにされました。防衛省によれば、１０月に沖縄普天間基地に配備されれば、キャンプ富士を経由し、横田基地への飛来も例外ではないということがわかりました。

　これをうけて私たち実行委員会は、８月１４日横田基地の周辺自治体５市１町（立川・昭島・福生・羽村・武蔵村山・瑞穂町）の首長へ、「市民の生活と安全を守る行政に責任を持つ自治体として、普天間基地への配備と日本全土での低空飛行訓練に反対し、横田基地への飛来を許さない意見書を、米軍・防衛省に提出せよ」という要請書と市議会へ陳情書を提出し、議会傍聴も予定しています。

　座り込み行動を継続

　私たちは、毎月第三日曜日の午後、横田基地前の公園（フレンドシップパーク）で基地の撤去を求める座り込み行動を行っています。基地一般開放の“友好祭”が行われた ８月１９日にも、私たちは炎天下のなか１０８人が福生公園で座り込み、見学に訪れた人々に、マイクで呼びかけ、ビラをまき、「横田基地もいらない！」という意思をアピールしました。なお、“友好祭”には、たった二日間で２０万人もの人が見学に訪れました。

　　リニア新幹線は必要か
　　　　　　検討すべき課題が多くあるのに

長崎眞人さん
（町田革新懇常任世話人）

「町田市の地下４０mを東西に横断して新幹線のトンネルが通る」大問題であるにも拘らず、市民には殆ど知らされないまま、建設が進められようとしています。国土交通省の指名を受け、建設と営業を担うＪＲ東海の手で、現在環境アセスが実施されていて、２０１４年には着工する計画です。

これがどんな問題を孕んでいるかを検討し、市民の皆様にお知らせしたいと言う事で町田革新懇が６月３日町田市民フォーラムで標記のシンポジュウムを開催しました。

会員の物理学者（榊原道夫）、地質学者（坂巻幸雄）、大森典子（弁護士）、税理士（長崎眞人）が夫々専門の立場から解明した、その問題点のあらましを以下に報告します。

建設費は9兆円余

.我が国の大動脈とも言うべき主要鉄道路線の新設で、建設費９兆円余の空前の大事業にも拘らず、殆ど知らされないまま建設が進められようとしているのは何故か?

ＪＲ東海と国交省は、災害対策として２系統にすると言うが、防災を言うのであれば建設に３０余年もかかる新線建設よりも現在の東海道新幹線の補強工事を優先すべき事は明白だ。

需要見込みは皮算用

東京―名古屋間を４０分、大阪までは６７分の超スピードで結び、３大都市圏を一つにすると言うが、結局、東京集中を促進するだけ。東海道新幹線の座席利用率６０％強に留まっている上に、格安航空との競争が激化している現状で、需要見込は極めてずさんな皮算用に過ぎない。

電磁波の安全は

「超伝導磁気浮上方式」と言う世界最初の技術を採用するが、強力な電磁波が乗客の安全と近隣に及ぼす影響について、十分な検証がない。

原発３基分以上の電力を消費するのも時代に逆行。

無人運転で、地上からの遠隔操作によるが、万が一の事故発生の場合の避難誘導等の対応は全く軽視されている。

自然を破壊する危険

多摩丘陵はじめ山梨・長野の山岳地帯の貴重な自然を破壊する危険が大きい。

特に南アルプスを貫通し、中央構造線と糸魚川―静岡構造線と言う日本列島最大の断層を横断するルートは防災上も大問題。

地域振興に重荷

地域開発を言うのはマヤカシだ。リニア新幹線は一途にスピードを旨としていて、中間駅に止るダイアは少数。

現東海道新幹線は「のぞみ」の客を新線に移し「ひかり」「こだま」中心に再編成して地域の新規需要を掘起こすと言うが疑問。リニア新幹線へのアクセスを中心にした新たな地域計画づくりは、自主的な地域振興をかき回し経済的な負担だけをもたらす。

原発と同じ「利益共同体」

「建設費は全額会社負担でやるのだから、営業の自由を阻害しないよう国交省に確認した」と株主総会で公言。一方、旧国鉄債務の国庫負担が１８兆円もまだ残されている事は無視。「利益を確保した上で必要あれば運賃値上げも検討する」と予め株主に約束。「公益事業」に従事する使命感は皆無。「親方日の丸」で赤字が出れば国民に転嫁する根性だ。

その背後にあるのは大手金融機関と東芝、日立、三菱等の大資本。原発と全く共通した顔ぶれの「利益共同体」だ。

町田への影響は

ルートが通る町田にとっては、径３０ｍの立坑と１００ｍ四方の工事場が、公園緑地、学校、病院、福祉施設等の多い北部丘陵地帯に１－２か所設けられ、更にこれにアクセスする道路を走るダンプの交通被害が予想される。トンネルから排出される膨

大な量の残土処理も問題。

一方リニアを利用するには品川まで出るか、橋本を利用するかだが、いずれでも時間も運賃も余分に掛り利用価値はない。

「百害あって一利なし」。着工前に世論を喚起して阻止する以外にないと言うのが、シンポの結論でした。

《「貧困と格差」のない社会をめざして⑥》

　　　　地域での人と人との絆を強め、孤立死、
　　　　餓死をうまないまちづくりに取り組もう

　　　　　　　　　　東京民医連事務局長　千坂和彦　　　　　　相次ぐ孤立死報道

　この間、札幌市、さいたま市に続き立川市で２件の孤立死が報道されました。その後も足立区や川口市など毎週のように続いています。これらは、いずれもマスコミで大きく取り上げられたものだけであり、都市部を中心にたくさんの事例が隠れていると考えられます。

その実態は

立川市の２件は、私たち民医連の事業所とそれほど強い結びつきではありませんでしたが、受診歴や相談歴がありました。

最初は、２月１３日に発見された４５歳の母親と４歳の障害を持つ子どもさんでした。子どもさんのインフルエンザ注射などを通じて共同組織に加入されており、毎月発行する機関紙を配布していました。しかし、オートロックマンションであり、ポストに投函する以上の接点は持ち得ませんでした。

その１カ月もたたない３月８日には９５歳の母親と６３歳の娘さんが亡くなられているのが発見されました。母親には認知症があり、介護する娘さんから、受診されたクリニックより介護保険利用について相談を受け、連携する介護事業所を紹介しましたが、利用するまでいたりませんでした。この集合住宅の自治会長さんは困った方には自ら差し入れをするほど熱心な方でしたが、救えなかった事を大変残念がっていました。

様々な要因が

この一連の孤立死は日本の、高度経済成長期に地方から都市部へ大移動した方々が高齢化しつつあり、新しくできた地域ではコミュニティーが十分形成されない事など、様々な要因が挙げられています。町内会役員からは「町内会に入らず、干渉を嫌がる人が増え、誰が生活困窮者なのか把握するのが難しい」、行政からは個人情報保護法が大きな壁になっているなど様々な課題も指摘されています。

福祉政策の充実こそ

たしかに、町内会に入らない等コミュニティーの問題はありますが、私たちは社会的な要因が大きいのではないかと考えています。

母娘の場合、経済的事情から介護保険の利用をためらったという話です。ギリギリの生活で、お金がかからないように近所付き合いを極力減らそうとする傾向が強まっています。４５歳の方の場合、障害をもつ子どもさんを表に出したがらないという事でした。（写真　左から２人目が千坂氏）

この方々の場合、障害を持った人々を社会的にしっかり支える社会福祉政策、貧困と格差を是正し、必要な施策を気兼ねなく使える社会になれば、社会的接点も増え、孤立死の可能性を小さくできるのではないでしょうか。

国のあり方の見直しを

この１０数年来、アメリカと同様に日本でも多くの富がほんの一握りの人びとに集中し、構造改革路線による｢貧困と格差｣が拡大しています。政権は、民主党に代わりましたが、財界やアメリカ言いなりで、社会保障制度が縮小され暮らしの不安は増すばかりです。

孤立死を防ぐためには、国のあり方を抜本的に変え、誰もが安心して暮らせる社会をつくることです。私たちは、そのことを国や自治体に働きかけていく必要があります。
地域ネットワークの拡大

それと併せて、民医連の職員と共同組織の仲間が協力して、｢安心して住みつづけられるまちづくり｣をめざし、地域のネットワークを拡大していきたいと考えています。

「貧困と格差」のない社会をめざして⑤ 「青年の雇用困難と貧困」

首都圏青年ユニオン委員長　武田　敦

社会全体に可視化　
「青年労働者の半分が非正規である」という絶望的状況に警鐘がならされて以来、未だ社会は抜本的な解決に向かっていない。07年末のリーマン・ショックを理由とした派遣切りに、多くの派遣労働者が行き場を失い絶望した。そんな中で「年越し派遣村」などを通して、派遣切りの問題や貧困の問題が社会全体に可視化され、「こんな社会はイヤだ」「人間らしく働きたい」という人々の希望と願いは政権交代に託された。

派遣切りを許さず
首都圏青年ユニオンでも、当時三菱ふそうトラック･バス株式会社に派遣され、製造業の現場で働いていた原告2名が派遣切りにあい、裁判闘争を闘い抜いた。会社寮を追い出されそうになりながらも、昨年夏、三菱ふそうの裁判は高い水準で勝利解決した。だが全国的にも派遣切り裁判はいまも広がり、引き続き闘っている方々もいる。

派遣法の「抜本改正」を
政権交代後も派遣法の抜本改正もできないままに、今も派遣労働は青年を中心として根強く定着している。現行の派遣法は、裁判判決にも大きく影響を与えており、労働者の権利向上のためには、ふたたび抜本改正に向けた政治運動･社会運動を必要としている。

貧困の要因は非正規労働
派遣労働者や有期雇用労働者は、その低賃金と不安定さから、貧困の要因のひとつに挙げられる。特に日本では、派遣労働や有期労働への規制が緩く、賃金水準の低さと退職後の社会保障が不十分であるために、「仕事を失う＝生活ができない」という構図が典型化した。青年ユニオンへの労働相談も、「仕事を失って生活ができない」「今の仕事をクビになりそうだが、貯蓄がないから辞められない」といった事情で、同時に生活相談も考えながら対応しなくてはいけない状況が続いている。首都圏青年ユニオンは、そういった労働相談から、多くの会社と交渉し解決を図っている。

厳しい若者の実態
しかし残念ながら、会社との交渉を経て高い水準の解決がなされても、次の仕事がなかなか見つからなかったり、前の職場でのパワハラが原因で病気や体調が戻らないなど、抜本的な雇用問題が青年労働者の前に立ち塞がる。また、当面の収入源である失業手当も、若年者の場合そもそも働いていた時の給与水準が低いため、失業手当の給付金水準が生活保護水準を下回ることは珍しくない。年収２００万の労働者が失業手当をもらっても、月額１２万円に届かない。貯蓄があれば補填しながら就職活動はできるだろうが、前述のように貯蓄すらままならない労働者は多い。

貧困からの救出と貧困是正は急務
貧困と格差の撲滅は、すぐには実現はしない。しかし、貧困からの救出と、格差の是正は、社会全体の問題として実現可能な課題であり、そのための行動を義務として実践していかなければならない。震災と原発事故によって「持続可能な社会」が様々な分野で取り上げられている。「人らしく働き生きたい」「貧困はイヤだ」の声が求めている社会は、誰しもが安心して生きていける「持続可能な社会」の一側面だ。
私たちの世代から、さらに若い世代、これから生まれてくる子どもたちにバトンタッチできていける社会を目指すことが、貧困と格差を考えることにつながるのは言うまでものない。青年は可能性のかたまりだ。そのことに希望を見出して多くの人々と運動を進めていきたい。

          ＜昨年１２月に開かれた三菱ふそう裁判の
                                                勝利報告集会＞