東京5区6区（目黒・世田谷）12月31日改訂
｢5区・6区政策協定および政策要望案｣
衆議院東京5区・6区の「市民連合めぐろ・せたがや」が12月31日にまとめた政策協定案と政策要望案を紹介します。政党と結ぶ政策協定と市民連合からの要望の二つの内容です。今後、各立憲野党と一致点を深めるべく、折衝中の案との扱いです。
衆議院東京5区・6区政策協定案
衆議院小選挙区東京5区・6区の各党（支部）は、お互いを尊重し、下記の政策協定に基づき次期総選挙の野党候補者の統一に努め、統一候補者が決まった段階で正式に調印する。
衆議院東京5区・6区 政策協定（本文）
安倍・菅政権によって人々の生活を脅かす規制緩和など様々な分野の制度改悪・破壊が行われてきた。いのちとくらしを守るために、下記政策を実現する立憲野党の連合政権をめざす。
１． 憲法と平和
９条など自民党改憲案を許さず、平和憲法に基づく立憲主義の政治を実現する。政権によって歪められた行政をただし、民主主義に基づく公正・公平な政治を実現する。世界の人権擁護運動と連帯し、個人の尊厳・ジェンダー平等・多様性の尊重、あらゆる差別と分断のない共生・包摂社会をめざす。
２． いのちとくらし
PCR検査等の抜本的拡充と医療体制の充実を図り、積極的な新型コロナウイルス対策を推進し、人々のいのちとくらしを守る。
消費税５％以下の減税など公正・公平な税制に改革する。
社会生活を支える人々の雇用と賃金の大幅な改善など積極的に持続可能なくらし中心の経済政策を進める。過度な自己責任を強いる新自由主義ではなく、誰もが安心して生きられる社会保障を実現し、格差を是正し貧困をなくす。
３． 原発と防災
核燃料サイクル政策を廃止し、原発は速やかに停止し、原発ゼロ・再生可能エネルギー社会へ転換する。
「市民連合 めぐろ･せたがや」からの政策要望案
＜政策要望１＞ 憲法と平和
1-1 憲法違反の安保関連法、共謀罪法、特定秘密保護法等を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回する。民主主義の土台となる情報公開を徹底する。
憲法9条の理念に反する武器の輸出入を中止する。「防衛装備移転三原則」の2014年閣議決定の撤回と「武器輸出三原則」を復活・強化する。民意を踏みにじっている沖縄の辺野古新基地建設を中止し、自衛隊および在日米軍基地の再編強化に反対し、日米地位協定の抜本的改正を進める。
1-2 関係諸国と協議し、朝鮮半島の平和と東アジアの非核化を推進する。「敵基地攻撃論」は、専守防衛を逸脱し、先制攻撃、ひいては戦争につながる憲法違反の考え方であり反対する。
国際協調と平和外交を積極的に推進し、核兵器禁止条約を批准し、核兵器と戦争のない世界をめざす。
憲法9条を守り、災害やテロを口実に自由と民主主義を制限する緊急事態条項を憲法に加える自民党改憲案に反対する。
1-3 学問の自由・教育への不当な支配・国家統制を排する。教育環境整備に必要な財政措置を講じる。
子どもたちの内心の自由と、質の高い教育を受ける権利を保障する。義務教育および幼稚園、高校教育の完全無償化を実現する。高等教育の無償化をめざす。給付型奨学金を大幅に拡充し、貸与型奨学金の返済を軽減する。教職員を増やし、少人数学級を実現する。大学の自治を守り、大学の独立行政法人化を改め、十分な教育・研究費を拡充する。文化、芸術活動を支援する。
1-4 住民参加を進め、地方自治権を拡充する。
得票数と議席数が比例する比例代表制など民意をよく反映するよう選挙制度を改革すると共に、自由な選挙ができるよう公職選挙法を改正する。パリテ（議員男女同数化）の実現など実効性ある「政治分野における男女共同参画推進法」を履行する。
＜政策要望２＞ いのちとくらし
2-5 PCR検査等の抜本的拡充を図り、陽性者を保護する。国公立病院の独立行政法人化をやめ、保健所の機能強化など公衆衛生と全ての医療体制を充実し、積極的な新型コロナウイルス対策を推進する。個人と事業者の休業などに関する必要な補償と支援を行う。
2-6 消費税は５％以下に減税し、必要に応じ中小企業など消費税納付を減免する。タックスヘイブンを許さず、金融取引税制の見直し、大企業・富裕層への累進税率を高めるなど抜本的な税制改革を進める。
防災・被災地支援など生活密着型インフラ整備、くらし優先の税の使い方に転換する。先端科学の支援や環境負荷低減、貧困の解消、持続可能な社会をめざす日本版グリーンニューディールなどSDGｓ（持続可能な開発目標）に資する経済活動を積極的に推進する。民意を無視した羽田新飛行ルートは見直す。外環道やリニア新幹線など不要不急の公共事業を中止し、大深度法は改正する。防衛費を削減する。
2-7 コロナ禍の中で業績悪化や企業倒産が増え、非正規労働者中心に雇用環境が厳しくなっている。労働者派遣法などを改正し、技能実習生も含め「奴隷的」労働を改め、雇用の安定を図る。８時間働けば生活できる最低賃金を全国一律とし大幅に引き上げる。 公契約法を制定する。過労死につながる長時間労働を減らし、不払い残業などを根絶する。真の同一労働、同一賃金を実現する。
2-8 社会保障を充実する。健康保険料の均等割を廃止し、累進性を導入し最高限度額を引き上げる。生活保護法を生活保障法に改正（扶養義務の限定・手持ち現金の拡大等）する。誰もが安心してくらせる最低生活保障制度、最低保障年金を創設する。くらしを維持・回復できる住宅を確保する。
2-9 農林水産業は、食料安全保障、環境保全も含めて多面的機能を担っている。所得補償し雇用を増やし、自給率をあげる。情報公開不十分なTPP11・日米FTAは見直す。食の安全・安心を確保し、国民皆保険制度などを守るために対外貿易政策を長期的視点で是正する。自公政権により推し進められた過度な規制緩和をもとに戻す。水道の民営化や農林漁業権を脅かす企業参入、農薬・食品添加物の規制緩和に反対する。遺伝子組替作物およびその加工食品の規制を強化するとともに、種子法・種苗法の改訂はもとに戻す。
＜政策要望３＞ 原発と防災
3-10 核燃料サイクル政策を廃止する。全ての原発を停止し、計画的に廃炉する「原発ゼロ基本法案」の成立・施行をめざす。
3-11 原発関連の汚染土再利用・汚染水海洋放出はしない。
3-12 地球温暖化防止のためCO2排出量を抑え、生態系を守り立て直すグリーンリカバリーを推進し、再生可能エネルギーの普及を加速する。
3-13 地域に即して「複合災害」にそなえる防災対策を推進する。
（2020-12-31改訂 政策協定めぐせた案）以上
