環境を破壊する外環道建設の中止を求める！

「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」

代表委員　豊田　詠史 

何万人もの人が住む市街地の真下に、16㎞（練馬大泉～世田谷宇奈根区間）におよぶ長大なトンネルを貫通させようとする「東京外郭環状道路計画」。地上部街路を含めると事業費１兆９８２０億円にのぼり、世界でも前例のない、不確定要素に満ちた計画です。環境破壊や税金の無駄遣いなどの理由で、近隣住民は建設の中止を求めてきました。

国土交通省、地権対象者の説明会 
しかしながら、国土交通省関東地方整備局、東京外かく環状国道事務所はこの７月31日、８月３日、中央ＪＣＴ地域において、関係権利者を対象に説明会を開催しました。限られた地権者を対象に11年度の概算要求を前に一歩でも、半歩でも既成事実を重ねて置きたいとする常套手段です。
また、８月16日の日経朝刊のトップ記事に「官民ファンド創設」外環道・関空に活用検討、政府インフラ投資促進、呼び水資金、国が供出とあった。道路行政の透明性を確保するためにどのような法整備が必要なのか、地方自治体の役割分担、裁量権など、民主党の道路行政に対する基本的な考え方と具体的な審議過程が見えないまま「官民ファンド創設」におけるPFI、PPP制度（注）の改善案が唐突に出てくる始末。小手先の事業費捻出の便法は無駄な公益法人、特殊法人を生む温床ともなり肥大した行政の構造的欠陥を巨額の財政赤字で補填し続けることにもなる。道路行政の根本的な問題点を先送りし続けてきた自公政権と何ら変わらないものです。

民主党のマニフェストに照らした外環道路の問題点 
マニュフェストには、次のような基本的な問題点の指摘がありました。

 ①時代に合わない国の大型直轄事業の全面的な見直し。
44年前に計画された不要不急の高速道路であること、渋滞解消、低炭素社会、広域的経済価値、国際競争力など整備根拠・視点に確たる合理性が認められないこと。

②環境負荷の大きい公共事業は再評価による見直しや中止を徹底。
都心の水源地帯・オアシス（緑地帯）を世界一の長大なトンネル２本を通すもので地盤沈下・隆起、飲料水の汚濁、汚染、涸渇の懸念、ヒートアイランド現象等大深度地下工法がもたらす不確定要素が山積し、地上部「外環ノ２」９ｋｍも予定されるなか３千戸以上の立ち退きが予想されていること。

③費用便益分析の厳格な実施を含むコストの徹底的な見直し。
外環道における費用便益分析２．９の根拠となる対象路線、交通量等具体的なデータは示されず、客観性に欠け、民主的な議論を排除するものになっていること。

市民の意思を尊重した取り組み 

私たち「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」は、「まちの環境、いのち、未来は、私たち市民みんなの大切な宝」を合言葉に、「市民の立場から、外環道路問題解決の道筋をきりひらきたい」「1人1人が意見を出し合い、共に手をつなごう！」と活動してきました。

署名活動、沿線区市と共に行った集会や「外環ウオーク」などを重ねてきました。

４月27日には一次中止署名２万４千８８６筆を民主党国土交通委員・党副幹事長である阿久津幸彦衆議院議員へ手渡しました。
引き続き第二次分とし10万人署名を集めています。ご協力の程よろしくお願いします。

（注） 
※PFI(Private Finance Initiative)企画・設計段階から民間資金等の活用方式。
※PPP(Public PrivatePartnership)民間から資金協力を受け、事業の一部をアウトソーシングするなど、官と民の連携によって公共事業を推進する方式。