2013年3月10日日曜日

「生活保護の切り下げ」は許せない!
   想像以上に深刻な
      生活と健康の実態

 東京都生活と健康を守る会連合会 
        副会長 秦 一也

「事故住宅」にも申し込みが殺到
餓死や孤立死が北海道、埼玉、そして東京では立川など全国で頻発しています。しかし、これが新聞やテレビにでるのはまさに「氷山の一角」です。
 都営住宅の空き家募集に「事故住宅」と呼ぶのがあります。年3回行われ、この募集は「病死等で発見が遅れた住宅」及び「自殺等があった住宅」の募集です。病死翌日発見、不詳の死約4日後発見、飛び降り自殺、縊死翌日発見と記載されています。この1年で約3百戸の募集が行われましたが数十倍で申し込みが殺到しなかなか当たりません。都営住宅の新規建設はゼロが続き、低所得者の住める安心安全な住宅は見通しすらありません。
想像以上に深刻
都生連へも切羽詰った相談が後を絶ちません。ある県の民商の人から電話で、東京にいる会員の息子(54歳)の様子を見てきて欲しいと。アパートを訪ねると、会社が倒産して職がない、国保料滞納で医者に行けない、先日も目が覚めたら病院のベッドにいた。お金がないので医者の止めるのを振りきって飛び出した。もうやけくそだよと、肝硬変に腎臓も悪いというのに、酒をあおりながら話をしている。今後の約束をするだけがやっとでした。
 低所得者、貧困者の実態は想像以上に深刻です。ところが、「生活保護バッシング」キャンペーンが行われ、生活保護の受給を困難にする状況がつくられています。

 意図的な生活保護バッシング
足立区の生活保護の受給について、次のような記事が載りました。
 【足立区の直近の生活保護費は420億円で、区民税収入の374億円を越している。受給者は約2万6000人で都内23区では最も多い。その背景には、保護内容の手厚さがある。都内に住む30代の単身男性の場合、生活扶助8万3700円と住宅扶助5万3700円で合計13万7400円を毎月受け取れる。さら医療費は無料、水道料金の減免という優遇措置もある。同じ額を稼ぐためには都内の最低賃金並みの時給850円で1日8時問、20日間働かなければならず、しかも税金や公的保険料を引かれる。これでは生活保護が減るはずもない】
この記事には、重大なウソと作為があります。①生活保護の3/4は国から出ており、区で負担しているのはl/8です。収入は区民税だけ、支出は国のも含めた数字を作為的に並べ、恐怖をあおっています。②失業や健康状態などを具体的に検証せず、働くことより生活保護の方がいいと強弁し、不正受給が横行しているような印象を与えています。③不正受給は許せません。しかしその割合は0.4%です。しかも統計の中身には子どものアルバイト料金が多く入っているなど、意図的に高く見せようとしています。(子どもたちにキチンと教えていません)

 餓死や孤立死が
後を絶たないのはなぜ?
諸外国との比較では、日本の生活保護受給率や補足率も非常に低いのです。
 いま、心配すべきことは、不正受給より、生活保護を受けなければ、人間らしい生活や生きていけない人たちが、生活保護受給者の数倍も存在し、この「漏給」によって餓死や孤立死があとを立たない状況にあることです。
 原因は、貧富の格差を広げ貧困を「自己責任」とする考えがつくられ、弱肉強食の「無縁社会」がつくられているからです。
 
貧困をなくし
住みよい東京。日本を!
貧困や弧立化は他人事ではありません。苦しみや困難を抱えた多数の人たちが団結する必要があります。
 東京都生活と健康を守る会連合会はその規約第1条に「この会は、低所得者を中心とする地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業にむけて要求し、実現することを目的とします。」と独特の規定を持って活動しています。
 みなさんといっしょに生活保護や年金、最低賃金などの社会保障と賃金を大幅に改善し、貧困をなくし餓死や孤立死などのない、住みよい東京・日本をめざしています。

2013年3月1日金曜日

  3月1日首都圏反原発連合 官邸前
  雨模様の中 元気いっぱいにコール
  原発いらない!どこにもいらない!
  大飯原発、今すぐ止めろ!
  伊方原発再稼働反対!
  上関原発建設反対!
  子どもを守れ!ふくしま守れ!
  農業護れ!漁業守れ!   
              3月1日 午後6時30分  官邸前
3月1日 午後7時 国会正面前
官邸前 午後6時30分     
            ホラ貝でコール?
            国民の願いは原発ゼロ 





豊島区からも参加

2012年11月23日金曜日

11月23日 雨模様で寒いなか、元気に「原発今すぐやめろ!」「選挙で変えよう!」「社会を変えよう!」
             官邸前 午後6時30分
          国会前  6時45分
忌野清志郎さんの曲を流して、反原発!
         

2012年11月16日金曜日

11月16日 今日も元気いっぱい
    「原発いらない」の唱和!
        宇都宮けんじさが訴え
国会前
 11月16日、国会解散の夜も多くの人が参加し、怒りの声をあげました。原発反対」!政治を変えよう!日本を変えよう!再稼働やめろ!大飯をとめろ!今すぐとめろ!再稼働反対!大間つくるな!原発いらない!どこにもいらない!

2012年11月4日日曜日

           いのちまもる地域キャラバン行動
         医師・看護師・介護職員等の
            大幅増員と夜勤の改善を
  東京医労連 書記次長  青山 光
来年は結成60周年
東京地方医療労働組合連合会(略称:東京医労連)は、病院や診療所、介護施設などで働く医療・福祉労働者約11,000人で構成する労働組合で、2013年には結成60周年を迎えます。東京医労連が加盟する日本医療労働組合連合会(医労連)は、国内唯一の医療産別で、全国47都道府県に約17万人の仲間で構成しています。
医療職員の大幅増員を
 医労連は、医療・福祉労働者の生活と権利を守ることと、国民の医療・福祉を守ることを、一体のものとして追求する闘争方針のもと、医療・介護の制度改善要求などを幅広く訴えながら、運動をすすめています。
 政府の低医療費政策の下で深刻な人材不足が構造化し、政権交代後も、医療崩壊・介護崩壊といわれる事態が改善されないなか、医労連では、2010年秋から「いのちまもる全国縦断キャラバン」を開始し、北海道から沖縄まで、「医師・看護師・介護職員等の大幅増員と夜勤の改善を」求める国会請願署名を中心に、自治体交渉、各種団体との懇談などを積み重ねてきました。
全国各地で多面的行動
この運動をさらに発展させ2011年秋には、全国各地それぞれの地域で多面的な行動を展開する「いのちまもる地域キャラバン」に発展しました。
今年3年目となる秋の「キャラバン行動」では、引き続き、医療・福祉職員の大幅増員と夜勤の改善を求めて、街頭宣伝、署名行動、自治体請願、対行政への要請行動、各種団体との懇談などを計画し、看護師が先頭に立って、街へと繰り出しています。
厚労省が環境改善で通知
これまでの運動が一定の成果となってあらわれてきています。昨年6月17日には、厚生労働省から医政局、労働局をはじめとした5つの局から局長連名で、「看護師等の「雇用の質」向上のための取り組みについて」と題する通知が出されました。特定の業種や職種に対してこのような通知が出されることは大変異例とのことです。
通知は、都道府県知事や、労働局、保健所、病院経営団体などに対して、勤務環境改善の取り組みを求めるものとなっていて、労働組合としては、この通知も有効に使って、昨今増加傾向にある、1日16時間を超える長時間夜勤の改善をはじめ、夜勤交替制勤務者の週労働時間を32時間、勤務と次の勤務の間隔は最低12時間空けることなどを求め、それを可能とする大幅な人員増を勝ち取ろうと、職場・地域から運動をすすめているところです。
社会保障の改悪を許さず
安全・安心の医療・看護・介護を願う国民の要求は切実です。一方で、医療・福祉ではたらく者も、長時間・過密労働のもとで、より手厚い、やりがいのある医療・看護・介護を求めています。消費税増税と一体となった社会保障の改悪をすすめる今の政治の暴走を阻止し、国民の医療・福祉を守るたたかいに東京医労連もみなさんと力をあわせて全力で取り組んでいます。街なかで署名を集める白衣の集団を見かけたら、ぜひ、ご声援とご協力をお願いします。

2012年10月5日金曜日

 都民の望まない
 2020オリンピックの招致に反対する
         招致は再開発推進の口実
             自由法曹団東京支部事務局長 横山聡
                (コペンハーゲンで訴える横山さんたち)
都知事、性懲りもなく・・・
2016年にオリンピックを招致しようとした石原都知事の野望は、2009年コペンハーゲンでのIOC総会で阻止されました。この時、団東京支部は、新日本スポーツ連盟とともに、コペンハーゲンまで出かけて反対運動を展開し、その一助になったと自負しています。
しかし、石原都知事は、性懲りもなく2020年のオリンピックに立候補し、招致活動を開始しました。2011年の東日本大震災と、福島第一原発事故がまだ収束もしないうちから、4000億円もの基金を復興に支出することなく、2020年のオリンピックに立候補しました。
オリンピックの素晴らしさ
 今年はオリンピックイヤーであり、ロンドンオリンピック観戦で徹夜をされた方も多いのではないかと思います。私もいくつもの競技を観戦して、感動したこともありました。スポーツの持つ力は素晴らしいものがあると思います。近代オリンピックの開祖ともいえるクーベルタンのオリンピズム、すなわち「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神を持って理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」との精神の開花を見せていただいたと思います。
なぜ反対するのか
しかし、私たちは、石原都知事の2020年オリンピック招致には反対です。なぜなら、招致の根本に「イベントとしてのスポーツ」と「再開発」の意図が透けて見えるからです。石原都知事は、ことあるごとに「オリンピックをやれば金が儲かるんだから」といいオリンピックを金儲けの手段としか考えていません。また、自らが掲げる新しい都市計画「2020年の東京」の実現と合致すると述べて、オリンピックを再開発推進の口実にしています。
そもそも、石原都知事になってから、スポーツ関連予算は削減の一途を辿り、新施設の建設や旧施設の改修が適切に行われていないのが実態で、そのような環境でどうしてスポーツの振興が図れるでしょうか。真面目にスポーツを通じて肉体と精神を鍛錬し、仲間との交流を図る努力を支えることなしに、イベント的にスポーツを楽しみ、ナショナリズムを高揚させるだけの扱いでオリンピックを招致するのは、オリンピズムに反し、オリンピックを冒涜するものです。
また、パラリンピックについては、障害者用スポーツ施設は王子と多摩の2箇所にしかありません。多くの都民がスポーツを楽しめるようになってこそ、オリンピックを東京に迎えるにふさわしい機運が生まれるのではないでしょうか。都知事の「押し付け」オリンピック招致は断固阻止します。よろしくご協力お願いします。                
【自由法曹団東京支部】
 自由法曹団東京支部は、1973年1月に設立され、今年40周年を迎えました。自由と民主主義を守るためにたたかってきた弁護士の集団で、東京支部では現在約460名の団員を組織しています。これまでも、青少年保護育成条例の改悪、拡声器規制条例の実質無効化などに取り組んできており、2012年は、陸上自衛隊のレンジャー行軍訓練に対して反対の声を上げ、監視活動を行うなど、都民の生活の平穏を守り、平和で民主的な社会をつくるために弛まず活動を続けている団体です。     

2012年9月2日日曜日

「10・27横田基地もいらない!沖縄とともに声をあげよう市民交流集会」へのご参加を!
 横田基地もいらない!市民集会実行委員会 井出由美子
 共同で、横田基地撤去の集会
米軍横田基地撤去を求める運動が、基地周辺の市民運動として始まり、今年5年目を迎えます。その中で「横田基地撤去を求める西多摩の会」「横田基地問題を考える会」などの呼びかけで、各地で平和への運動を続けている多くの団体・個人の賛同を得て、実行委員会を組織し、市民交流集会を開催してきました。毎年秋に開催する大きな集会としては、第3回目となる今年は、10月27日(土)に、福生市民会館大ホールで開催します。
この実行委員会では、それぞれの地域の運動と連帯・連携しながら、横田基地の存在とその危険性を市民の中に知らせていくこと、さらに沖縄と連帯し横田基地もなくそう、基地の被害と、米軍基地の撤去を求めていく運動の主旨に賛同いただける、個人・団体の誰もが参加できる会として、日々粘り強い運動を続けています。

住民に知らせず基地機能を強化
横田基地は、中東における戦争の拠点として存在し、地元は、早朝から米軍機の騒音や落下物による危険や米兵による被害などに日々脅かされて生活しています。しかも、この間の米軍再編強化によって、横田基地の機能はさらに強まっています。
 今年3月には、横田基地に、航空自衛隊総隊司令部が600億円の工事費用をかけ移転してきました。横田基地での日米共同統合運用調整所としての役割やミサイル防衛の中の日米軍事一体化の中で次々おこる変化は、横田基地の周辺に住む一般住民は、何も知らされないままです。
今年1月には周辺自治体に、一片の通知のみで、100個もの落下傘部隊が降下訓練を行うサムライサージが展開され、6月・7月にも落下傘部隊の降下訓練がありました。

オスプレイ飛来の危険が
 この6月に関連自治体にとどけられた「環境レビュー」によって、いま岩国に陸揚げされている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米空軍による低空飛行訓練空域(7か所)があきらかにされました。防衛省によれば、10月に沖縄普天間基地に配備されれば、キャンプ富士を経由し、横田基地への飛来も例外ではないということがわかりました。
 これをうけて私たち実行委員会は、8月14日横田基地の周辺自治体5市1町(立川・昭島・福生・羽村・武蔵村山・瑞穂町)の首長へ、「市民の生活と安全を守る行政に責任を持つ自治体として、普天間基地への配備と日本全土での低空飛行訓練に反対し、横田基地への飛来を許さない意見書を、米軍・防衛省に提出せよ」という要請書と市議会へ陳情書を提出し、議会傍聴も予定しています。

 座り込み行動を継続
 私たちは、毎月第三日曜日の午後、横田基地前の公園(フレンドシップパーク)で基地の撤去を求める座り込み行動を行っています。基地一般開放の“友好祭”が行われた 8月19日にも、私たちは炎天下のなか108人が福生公園で座り込み、見学に訪れた人々に、マイクで呼びかけ、ビラをまき、「横田基地もいらない!」という意思をアピールしました。なお、“友好祭”には、たった二日間で20万人もの人が見学に訪れました。