2019年11月28日木曜日

「9条改憲を先取りする大軍拡予算を許さない!消費税は減税を!軍事費削って、くらし・福祉・教育・防災に」11.27院内集会
     小田川全労連議長主催者挨拶
山口二郎市民連合(法大教授)
半田滋さんの講演
「安保法制下の自衛隊~踏み越える専守防衛」
宮本徹衆議院議員の国会情勢報告
参加者の発言 消費衛廃止各界連絡会
中央社保協
新婦人
安保破棄中央実行委員会

オスプレイは横田にも、日本にもいらない
東京大集会 2000人
荻原東京地評主催者挨拶
笠井亮議員の連帯挨拶、宮本衆議院議員も
和泉なおみ都議の連帯挨拶。尾崎、原都議らも
村木あきる野市長からのメッセージ
沖縄統一連 瀬長和男さんからメッセージ
東森安保破棄実行委員会事務局長から連帯の挨拶


2019年11月3日日曜日

11月3日

11.3憲法集会に10000人
立憲民主逢坂,共産穀田,社民福島挨拶
安部改憲発議阻止!、辺野古新基地建設やめろ!、東北アジアに平和友好!に1万人。なりぞうさんのオープニング、あさつゆ、島唄の歌のあと、菱山南帆子さんのコール。小田川さんが開会挨拶。
福島瑞穂、穀田恵二、逢坂せいじさんが挨拶。山添拓、吉良よし子さん参加。市民と野党の共闘の力
で、安部政権打倒!の発言。韓国運動団体から2名の発言。

作家の北原みのりさん、弁護士の杉浦ひとみさん、国際キリスト教大の千葉真さんらの発言が続きました。高田健さんが、緊急の行動も提起されるかもしれない、と閉会挨拶、最後にコールを行い、大きく盛り上がった11.3憲法集会となりました。

2019年8月30日金曜日

各地で真夏の平和の取り組み

8月、「東京大空襲を忘れない平和のつどい」や各地域で平和のための戦争展などが開催されました。ご紹介します。
三多摩
感動!感動!の「平和コンサート」
8月22日、三多摩革新懇・平和コンサート実行委員会主催の第22回「真夏の夜の平和コンサート」が、国分寺市立いずみホールで開催。平和の願いをこめてと題して毎年行われている恒例の歴史ある文化行事です。会場は、ほぼ満席。
 今年は、第一部が国立音楽大学に在学中の5人で結成された木管五重奏団「こんぺいとう」によるクラシックから日本のおなじみの歌謡曲までフルート、オーボエ、クラリネット、ホルン、ファゴットの音色の素敵なアンサンブルを堪能しました。
 第二部は、シンガーソングライターの梅原司平さんによるコンサート。梅原さんの歌声を聞きにいらっしゃった方がたくさんいます。73歳になる梅原さんは、みんなが納得・感動するトークを交え素晴らしい歌声をホールいっぱいに響かせました。
 最後に、梅原さん作詞・作曲の「折り鶴」を梅原さんと「こんぺいとう」のコラボによる全員合唱。三多摩から世界中に平和が届くような感動的な歌声になりました。
 感想もたくさん寄せられ、今年も大変好評でした。


大田区
第40回大田平和のための戦争資料展
 「第40回大田平和のための戦争資料展」が同実行委員会の主催で8月24日~26日に大田区民プラザで開催。40周年記念として早乙女勝元氏の講演会、氏は「戦争への道はいやだ、その一言を惜しんではならない」と強調されました。定員を超える200名が参加、貴重な話に聞き入りました。 
今回初の試みとして、戦争遺跡ウオークを3回に分けて実施、毎回20名前後の参加者がありました。
 展示会場は満蒙開拓団・原爆と人間・福島・沖縄などの展示、慰安婦問題・教科書・絵手紙・九条アピールなど。
 小ホールでは朗読、合唱、講演などが行われ、いずれも多くの方が参加しました。
 来場者数は3日間で約550人に達し、アンケートの回収は100枚以上で、いずれも前年度を上回りました。
 総じて若い世代の来場が増え、こどもも多く見受けられました。大変熱心に見ている人が多く、世の中の動きに関心が高まっているのではないかと感じられました。継続は力なり、次年度も今回を励みとしてよい企画を考えていきたいと思います。

東久留米市
初めての「政治革新を語る納涼の夕べ」 
8月5日夕、東久留米革新懇の初めての「政治革新を語る納涼の夕べ」を開催。社民党の青木祐介市議、共産党の北村龍太市議と村山順次郎市議ら40人が参加。ケーナ、オカリナ、中国笛で、「芭蕉布」などのオープニング演奏。中村勤世話人(元大東文化高校校長)が開会挨拶。倉本朝夫事務局長が乾杯の音頭、冷たいビールでのどを潤しました。「チーム大太鼓」の5人が力強く大太鼓の演奏。飛び入りでの大太鼓たたきが呼びかけられ、6人が挑戦しヤンヤの喝采。
3市議の発言の後、参加者からは「参議院選挙で改憲勢力を3分の2以下に押しとどめたことを喜び、衆議院選挙でがんばろう」「17年の衆院選以来、東京の各選挙区で、国会議員や政党との懇談会、対話集会、署名の共同行動などが継続して行われている。今度の衆院選で勝利するために、更に力を合わせ共同を進めよう」などの発言がありました。最後はアコーディオンとギターの演奏で「青い山脈」「青い空は」「椰子の実」「沖縄を返せ」などを歌い、大きく盛りあがった納涼の夕べとなりました。

文京区
「平和を願う文京戦争展」に1500人の大盛況 
文京区真砂町生まれの村瀬守保氏が撮影した日中戦争の写真五十点を展示した写真展(8/8~10)。中には南京虐殺や「慰安所」での加害の記録もあり、「戦場の狂気が人間を野獣に変えてしまう」という同氏のメッセージを伝える写真展。どれだけの人に見てもらえるか不安の中の開会日は、開始時間を2時間以上繰り上げて開場。多くの人が次々と入場し、途切れることなく初日だけで四百人を超え、連日盛況で、千五百人に上りました。南京虐殺を告発する写真の前には人だかりするなど、関心を呼びました。
 三本の証言DVD上映の場所には常時立ち見も含め真剣な眼差しの人でいっぱい。十日の「文京の空襲体験者語り部」は百人近い人が集まり、大盛況。アンケートも四二七人から寄せられ、関心の高さと共に加害の歴史に正面から向き合うものになりました。
 中学生は「罪のない人が大勢まき込まれる戦争が二度とおこらないようになってほしいと思う。写真で当時の状況が知ることができました」、高校生は「教科書の資料では全然足りないと思う」との感想を寄せてくれています。

北区
共同団体との交流が深まった恒例の「納涼のつどい」 
猛暑の8月3日、北区王子の北とぴあで恒例の北区革新懇「納涼のつどい」を開催、69名が参加しました。池内さおり事務所長の須藤武美(タケヨシ)さんが「参議院選挙の結果からみえてくるものー政治革新を展望して」とミニ講演。主催者あいさつ・乾杯に続き、会員のYさん・Nさんの「南京玉すだれ」。「3分間」スピーチは、福田光一区議(新社会党)の「安倍政権はまだまだ改憲を諦めてはいません。気を引き締めて改憲反対の世論をつくっていきましょう」のメッセージが冒頭紹介されました。
スピーチではこの間、共同の関係を強めてきた北区地域ユニオンの西村書記長、みんなで選挙@東京12区の平松共同代表、「未来のまちをつくる会・北区」呼びかけ人の柴田武男さん(聖学院大学)をはじめ、区内の団体・政党代表と個人など16名の方がスピーチしました。
最後は新婦人北支部の「みんなで歌おう」で大いに盛り上がりました。
感想では「やや若い方や新しい層の方々が増えて頼もしいです」「集いの盛況良かったです。衆院選挙頑張りましょう!」などの感想が寄せられました。

  

2019年7月23日火曜日


高まる日米地位協定改定の気運
 平和新聞編集長 布施祐仁 


今、日米地位協定の抜本的な改定に向けた機運が高まりつつあります。
 全47都道府県の知事が参加する全国知事会は昨年7月、日米両政府に対して日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める「提言書」を全会一致で採択しました。
 これを受けて、全国の自治体議会でも日米地位協定の改定を求める意見書の採択が相次ぎ、採択自治体は今年7月までに7道県152市町村にのぼっています(安保破棄中央実行委員会調べ)。採択は米軍基地のない県でも広がっており、長野県では、全78自治体中41と半数を超えました。これは、これまでになかった動きです。
 国政においても、7月の参議院選挙において、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党各党がいずれも日米地位協定の改定を公約に盛り込みました。
 また、政権与党の公明党も昨年8月、日本政府に対し、日米地位協定の見直しを提言しました。
 しかし、肝心の日本政府は、口では「日米地位協定のあるべき姿を不断に追求する」と言いながら、実際には「運用改善」で対応する従来の姿勢を変えていません。
 日米地位協定の改定を実現するためには、さらに世論と運動を高め、改定に後ろ向きな日本政府の姿勢を変える必要があります。

 
 全国知事会の「提言書」は、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」を求めています。
 日本では、在日米軍の活動に航空法や環境法令などの国内法が適用されず、米軍機による低空飛行訓練や基地周辺での環境汚染が大きな社会問題となっています。米軍が日本の主権に制限されずに日本国内で自由に活動できる特権を保障しているのが日米地位協定なのです。
 米軍は、日本の航空法が禁じる高度150メートル以下の低空飛行や、市街地に囲まれた基地でのパラシュート降下など危険な実戦的訓練を繰り返しています。こうした訓練は、アメリカ本土ではもちろん、米軍が駐留する他の国でも許されていません。
また、沖縄県の嘉手納基地周辺では、湧き水や河川が発がん性のある有害物質で高濃度に汚染されていることが明らかになり、一部で使用できない状態になっています。沖縄県は3年前から同基地への立ち入り調査を求めていますが、米軍が認めず実現していません。このような理不尽な対応も、他の国ではあり得ないことです。
沖縄県は一昨年、当時の翁長雄志知事の指示で、米軍が駐留する他国の地位協定に関する調査を独自に開始しました。文献による調査だけでなく、実際に職員をドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国に派遣し、関係者にヒアリングを行って地位協定の運用実態を調査。その結果をまとめた報告書を今年4月に公表しました。これを読むと、日本とのあまりの違いに驚くばかりです。
 イタリアでは、かつて米軍機による低空飛行訓練が問題になっていましたが、米軍機がロープウェイのケーブルを切断して乗客ら20人が死亡した事故を機に、米軍機の飛行に対する規制が大幅に強化され、低空飛行訓練はできなくなりました。
このような規制ができたのは、米軍がイタリア国内で活動する場合、イタリア側の事前承認を受けることと国内法を順守することが二国間協定で義務付けられているからです。沖縄県のヒアリングに応じたランベルト・ディーニ元首相は「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切りました。ドイツでも同様に、米軍機の訓練にはドイツ側の承認とドイツの法令順守が協定で義務付けられています。
米軍基地で環境汚染が発生した場合の対応についても、基地の管理権をイタリア軍司令官側が持つイタリアでも、協定に立ち入り権が明記されているドイツでも、受入国側がいつでも基地内で調査することが可能となっています。ドイツでは地元自治体の職員がいつでも基地に入れるように、「年間パス」が発給されているといいます。
目を見開かされたのは、協定にイタリアやドイツのような明文規定がないイギリスやベルギーでも、米軍の活動にそれぞれの国の国内法が適用されていることです。
イギリスでは、英空軍の規則で外国軍隊の飛行を禁止・制限できると規定しており、ベルギーでは、1990年の航空法改正で外国軍隊の低空飛行を禁止しました。改正当時、ベルギー国防省の官房長を務めていたミシェル・マンデル元空軍大将は、沖縄県が行ったヒアリングに「『ベルギーの航空法を守る必要がない』というように考えるような外国空軍はなかった」と話しています。
基地への立ち入りについても、地元自治体には当然認められているという考え方がとられています。ベルギーの米軍基地の広報官は、沖縄県のヒアリングに「周辺自治体のの首長が基地内への立ち入りを希望した場合には、当然許可する。基地はベルギーの国土内にあるのだから」と語っています。日本での対応とはえらい違いです。
こうした事実から言えるのは、明文規定がなくても、外国の駐留軍には原則としてその国の国内法が適用されるのが「世界の常識」だということです。万国国際法学会の事務総長を務めたこともあるベルギーの国際法学者ジョー・ヴェルオーヴェン氏は、沖縄県のヒアリングに、「一般的に、特別な取り決めがない限り、駐留軍には受入国の国内法が適用される」と明言しています。
 一方、日本政府は「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り受入国の法令は適用されない」(国会答弁)という立場をとり続けています。驚くべきことに、「世界の常識」とは180度異なる国際法の解釈で国民をあざむき、治外法権とも言える米軍の理不尽な特権を容認してきたのです。
 ベルギーのように慣習法としての国際法が通用しないのであれば、やはり協定に国内法適用や自治体の立ち入り権を明記する必要があります。そうしなければ、国民の命と人権は守れません。 
根底に存在する日米安保の本質 
 トランプ米大統領は最近、「アメリカは日本防衛の義務を負っているのに、日本にアメリカ防衛の義務がないのは不公平だ」と日米安保条約に対する不満を重ねて表明しました。
 この発言の一つのねらいは、米軍の駐留経費を日本が負担する、いわゆる「思いやり予算」の増額を日本に要求する布石だと思われます。
 「思いやり予算」を払う根拠となっている「特別協定」は来年度末で期限が切れるため、協定更新のための交渉が近く始まる予定です。
 日本は毎年、約2000億円の駐留経費を負担しています。この額は世界でも断トツで、日本以外の主要な米軍駐留国の負担をすべて足した額を上回っています(グラフ参照)。それでも、強く要求すれば日本はもっと出してくれるとでも思っているのでしょうか。
 そもそも、日米地位協定には米軍の駐留経費はアメリカが全額負担すると明記しています(24条)。協定上は日本に支払う義務のないお金なので、「思いやり予算」と呼ばれているのです。
 なぜ日米地位協定は、米軍の駐留経費を全額米側が負担すると規定しているのでしょうか。それは、アメリカにとって米軍の日本への配備は、第一にアメリカの国益のためだからです。
 1990年代に米議会で日本が日米安保にただ乗りしていると批判が高まった時、当時国防長官だったディック・チェイニー氏は「(米軍駐留が)日本のためというのは正確ではない。日本で空母部隊を維持する方が、合衆国の西海岸で維持するより安上がりだからだ」と発言しました。
 日米地位協定をめぐっても、その不平等性を日米安保条約の「片務性」と関連付けて正当化する論調も今後出てくると予測されます。それに対しては、米軍の駐留は日本防衛のためではなく、日本を拠点に米軍をいつでもアジア・中東地域に展開できる態勢を敷き、グローバルなアメリカの国益と覇権を守るためのものであるという日米安保の本質を多くの人たちに知らせていくことが重要になってくるでしょう。それは日米安保体制のあり方を見直す契機にもなります。


2019年6月16日日曜日

ブラック企業名公表、奨学金制度を充実し大学の授業料を半額に 西武新宿線久米川駅で
吉良よし子参議院議員の久米川駅で 6月16日